vol.362

参院で首相問責を初可決　福田首相は解散・総辞職を否定

　参院は11日午後の本会議で、福田康夫首相に対する問責決議を民主、共産、社民、国民新の野党4党などの賛成多数で可決した。賛成131票、反対105票。首相の問責決議の可決は現行憲法下で初めて。ただ、問責決議に法的拘束力がなく、首相は野党が要求する衆院解散や内閣総辞職には応じない構え。これを受け、自民、公明両党は福田内閣の信任決議案を衆院に提出、12日の衆院本会議で可決した。
　問責決議案は民主、社民、国民新の3党が提出。提案理由として、首相が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止を拒否していることや、揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活、年金記録紛失問題などを挙げ、首相に早期の解散か総辞職を求めた。
　決議後、小沢氏は党本部で記者会見し、「長い権力は必ず腐敗する。従って自公政権、福田内閣の国民に対する責任は大変大きいが、その認識はあまりに薄い。国民の多くの声を代弁している民主党として、福田首相はその任にあらずということを明確に知っていただけるように問責決議の形を取った」と述べた。
　一方、首相は11日夜、首相官邸で記者団に「いろいろとお話があったので一つ一つ重く受け止めます」と述べた上で、早期の解散・総選挙は「そういうことはいま考えていない」と否定。内閣改造についても「白紙だ」と述べた。

　福田首相への問責決議が11日の参院本会議で可決されたことを受け、自民、公明両党は「理由が全くない」と一斉に反発した。
　自民党の伊吹文明幹事長は「この時期に問責を出す理由が分からない。参院で多数があるから何をやってもいいわけではない」。公明党の北側一雄幹事長は「民主党が対決姿勢を示す思惑で提出されたとしか思えない。解散か総辞職を迫るならば衆院で不信任案を出すべきではないのか」と首をひねった。
　一方、民主党の小沢代表は11日、憲政史上初めての首相に対する問責決議可決を受け、次期衆院選に向けた「戦時体制」に入ることを宣言。「来年9月まで選挙をせずに政権を維持することは国民が許さない。国会終了と同時に選挙に臨む態勢をスタートさせる」と語った。