vol.378

米金融危機　巻き込まれる日本経済　東証が一時580円超下落

　東京株式市場は30日、米金融安定化法案の否決という想定外の事態に翻弄され、日経平均株価は一時、前日比580円を超える大幅な値下がりとなった。外的ショックに弱い日本の金融市場は、米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻に続く米国発の衝撃波で大混乱に見舞われた。市場からは「米国にいつまで振り回されるんだ」と力ない声が漏れ、先行きに悲観論が広がった。

“震源”は、またも米国だった。米下院が金融安定化法案を否決したのは現地時間の29日午後2時30分（日本時間30日午前3時30分）。その瞬間、ニューヨーク証券取引所は静まり返り、ダウ工業株30種平均は瞬く間に約200ドル値を下げた。その4時間近く前には日米欧などの中央銀行が、総額6200億ドル（約65兆円）のドル資金を協調して供給すると発表したが、歯止めにはならなかった。結局、終値は史上最大となる下げ幅（777.68ドル安）を記録した。その衝撃は、それから数時間後に開く東京市場にも伝わった。外国為替市場では、法案否決の失望感からドルが売られ、前日から2円以上も円が急伸した。株式市場では朝からほぼ全業種に売りが浴びせられ、日経平均の下げ幅は取引開始早々に550円を超えた。市場関係者からは「心臓部である米国市場からの血流が止まれば、世界各国の市場が壊死してしまう懸念が市場全体を覆っている」（外資系証券）と悲鳴があがった。

　後場に入ってからは、一時309円安まで買い戻され、軒並み安だったアジア各国でも、香港ハンセン市場や韓国市場などでの下落幅縮小につながった。このため、30日午後2時から会見した東京証券取引所の斉藤惇社長は「ショックはいったん吸収されたのでは」との見方を示した。史上最大の下げ幅を記録した米株式市場は、一夜明けた30日午前、一転して急反発し、ダウ平均の上げ幅は寄り付き直後に200ドルを超えた。だが、「米国の金融安定化法案可決を前提として世界経済は動いていた」（外資系証券）だけに失望感は簡単には払拭されない。

　日銀の白川方明（まさあき）総裁は29日深夜の会見で「ドルの流動性はほぼ枯渇した」と述べた。日銀は30日も3兆円に上る資金を供給したが、市場には「次はどの金融機関が破綻するのか」という疑心暗鬼が強く、「効果はほとんど上がっていない」（日銀幹部）という。市場の心を解きほぐすには、米国が実効性を伴った金融システム安定化策を打ち出す以外にない。