vol.378

社名変更 経営統合 10月1日に企業が大改革

　1日、競争力の強化や生き残りをかけて統合や社名変更した多くの企業が、新たな体制でのスタートを切った。ただ、原燃料価格の高騰や深刻化する米国発の金融危機など日本経済の先行きは不透明感を増しており、厳しい船出となりそうだ。

　松下電器産業は、社名を「パナソニック」に変更。国内の白物家電に冠していた「ナショナル」ブランドも平成21年度中に消え、新社名に統一される。出遅れているグローバル市場での覇権が狙いだ。

　一方で、合併による経営強化を図る動きも目立つ。日本ビクターとケンウッドは経営統合して、持ち株会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス」を設立。経営不振だったビクターは、カーエレクトロニクス分野の強化で再建を急ぐ。キリンホールディングス（HD）は傘下の医薬品大手、協和発酵工業と医薬品子会社のキリンファーマの合併で新会社「協和発酵キリン」を発足。ビール事業が頭打ちとなる中、医薬品や飲料など多角化をさらに進める。新日本石油は九州石油を吸収合併し、年間50億円のコスト削減を狙う。