【キーワードで見るニュース】2017.9.8～2017.9.14

定年65歳
　日本生命保険が内勤社員の定年を60歳から65歳に引き上げる新雇用制度の導入を検討していることを9月5日、明らかにした。ベテラン社員の豊富な経験やスキルを生かし、グループの成長を加速させるのが狙い。平成33年度から実施する方針。対象となるのは、内勤社員約１万5000人。37年度に予定されている公的年金支給開始の65歳への引き上げに間に合わせる。

人生100年時代構想会議
　安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の具体策を検討する有識者会議。9月5日にメンバーが発表された。超長寿時代の生き方を提唱し、日本でもヒットした「LIFE SHIFT」の著者で、英ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授（62）ら10～80代の幅広い年代から13人を起用。最年少は中学生のときに起業し、現在もIT企業の社長を務める慶大2年生、三上洋一郎氏（19）、最年長は定年後にパソコンを学び、81歳でゲームアプリを開発した若宮正子氏（82）。

大統領選「無効」
　ケニアで8月8日に行われた大統領選の開票結果について、同国の最高裁は9月1日、判事６人のうち４人が選管当局に不正があったと認定。「根拠がなく無効だ」とする判断を下し、60日以内に選挙をやり直すよう命じた。選管当局は現職のケニヤッタ大統領が投票総数の54.3％を獲得し勝利したと発表。対立候補の野党指導者オディンガ氏の得票率は44.7％だとしていた。「結果は虚偽だ」とする野党支持者らが暴徒化し、20人以上が死亡、90人以上が負傷したとされる。

待機児童2万6000人
　認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年4月1日時点で前年比2528人増の2万6081人と3年連続で増加したことが1日、厚生労働省の集計で分かった。待機児童の判断基準は自治体ごとに異なっていたが、厚労省は３月に定義を見直し「保護者が育休中」の場合も復職の意思があれば待機児童に含めることで統一。集計によると、都道府県別では東京が8586人で最多。沖縄2247人、千葉1787人、兵庫1572人、福岡1297人が続いた。青森、富山、石川、福井、山梨、長野、鳥取の計7県ではゼロだった。

著作権使用料訴訟
　日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示したのは不当として、教室を運営する約250の事業者が、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟。9月6日に第１回口頭弁論が東京地裁（佐藤達文裁判長）で行われた。著作権法は、公衆に聞かせる目的で楽曲を演奏する「演奏権」を作曲家らが専有すると規定しているのだが、この演奏権の解釈をめぐり両者は真っ向対立。原告側は「音楽教室での演奏は教育目的で集まった特定・少数の者の間での演奏で、公衆に対する演奏ではなく、聞かせることを目的としたものでもない」として、演奏権は及ばないとしている。JASRAC側は全面的に争う姿勢。