動かない国に代わって自治体ががんばる！「ハートタウンミッション」

陸前高田市の避難所になっている長部コミュニティーセンターで、避難している市民の話を聞く武雄市・樋渡市長、ワタミ株式会社・渡邉会長。左手前は松阪市・山中市長

　26日、岩手県陸前高田市に三重県松阪市の山中光茂市長、佐賀県武雄市の樋渡市長らの呼びかけで12の県・市町村の首長らに加え、ワタミ株式会社の渡邉美樹会長、東急不動産の金指潔社長ら有志の企業が集まり、対応の遅い国に代わって自治体にできる取り組みを模索する「ハートタウンミッション」の2回目の会議が開催された。同ミッションの会議は、5月上旬に六本木でキックオフ会議がもたれたが、現場の声を無視して進められる復興構想会議などの姿勢を危惧する陸前高田市の戸羽市長の「現場を見ずして決定することなかれ」という要望により、今回の視察・会議となった。
　この日は朝9時に仮設の陸前高田市役所前に集合し、避難所となっている長部小学校、長部コミュニティーセンター、陸前高田災害ボランティアセンター、産業界の代表者との意見交換など、視察と意見交換を繰り返し、現場の生の声を聞いて回った。その後18時から改めて会議を開催し、「即断即決」をモットーに、首長・自治体が取り組む内容がいくつか決定された。それによると、6月7日の全国市長会議で、陸前高田市、南三陸町、大槌町、山田町など“壊滅”した自治体を“特区”的な位置づけとするよう市長会で決議し国に申し入れること、また、慢性的なボランティア不足に悩む同市に対し、各自治体が積極的なボランティア派遣体制を整えていくことを決定した。
　会議に参加したワタミ株式会社の渡邉美樹会長は、氏が同市の参与に就任することを記者発表で明らかにしたほか、内閣官房震災ボランティア連携室長の湯浅誠氏も視察と会議に参加し、寄付金を有効に使うための税制の優遇などを積極的に内閣に働きかけることを約束した。