キーワードで読むニュース

村上世彰被告の上告棄却

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法（現金融商品取引法）違反の罪に問われた村上ファンド元代表、村上世彰被告の上告審で、最高裁第1小法廷は、村上被告側の上告を棄却した。懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円とした2審判決が確定する。決定は6日付。

東電が吉田所長を口頭注意

　福島第1原発1号機の海水注入をめぐる問題で、東京電力は8日、海水注入の継続を適切に報告しなかったとして、同原発の吉田昌郎所長（56）を口頭注意したと発表した。社内の人事措置には当たらない、最も軽い処分という。東電は海水の注入続行は正しい判断とし、報告の不適切さだけを問題視した。

民主代表選は来月上旬を視野

　民主党執行部は7日、菅直人首相の後継を選ぶ代表選の日程の検討に入った。東日本大震災の復興基本法案が17日にも成立する見通しとなり、7月上旬の実施も視野に。ただ、首相は8月までの続投を模索。7日の閣僚懇談会では平成23年度第2次補正予算案の7月提出を目指して編成作業を急ぐよう指示した。

ドイツが脱原発を閣議決定

　福島第1原子力発電所事故を受け、ドイツのメルケル政権は6日、遅くとも2022年までに国内にある17基の原発をすべて廃止する方針を閣議決定。同事故後、主要国での脱原発決定は初めて。イタリアでは原発再開計画を事実上、凍結しているほか、スイスも34年までに脱原発を実施する方針を決めている。

IAEA報告書で保安院独立を明記

　東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部は7日、国際原子力機関（IAEA）への報告書を取りまとめ、公表した。1〜3号機で「溶融貫通（メルトスルー）」が起きた可能性も考えられるとした。また原発の安全規制を担う原子力安全・保安院を経済産業省から独立させることにも言及した。