菅首相がエネルギー政策大転換「脱原発依存」表明

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　菅直人首相は13日夕、官邸で記者会見し、エネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指す段階に来た」と強調。政策の大転換を打ち出した。

　首相は「脱原発依存」について「計画的、段階的に依存度を下げ、将来はなくてもきちんとやっていける社会の実現を目指す」と表明した。

　同時に「原発政策の見直しを提起するのは、福島第1原発事故が起きた時代の首相としての責務だ」とも強調した。

　ただ、「脱原発依存」の具体策には「かなりの議論を必要とする。私の任期で見直しができると思っているわけではない」と述べるにとどめた。

　しかし退陣時期は今回も明言しなかった。エネルギー政策を争点にした衆院解散・総選挙を行うかどうかには「国民が選択すべき大きな政治課題だが、この問題でやることは一切考えていない」と答えたが、「脱原発」を政権延命につなげたいという思惑も見え隠れするのも事実だ。

「脱原発」はまことに結構なことなのだが、最終的に「脱原発」というのは国民の多く、政治家の多くが考えていることで、退陣を表明している首相がわざわざこの時期に取り上げることなのかという疑問は残る。長く、そして実の伴った議論が必要な問題を首相の延命問題と並べて語られることは不幸なことであり、最良な結論を導き出せるのか懸念されるところだ。

　また菅首相は会見では九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐり今月6日になってストレステスト（耐性検査）を導入するよう関係閣僚に指示し混乱したことについては、「私の指示の遅れなどによって迷惑をかけたことは申し訳なかった」と改めて陳謝。停止中の原発の再稼働については「私を含めた4人で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分ある」と述べた。この4人とは、首相本人と枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相を指すのだが、この中に原発の専門家はおらず、何をもって是非を判断するのかははなはだ心もとない。