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日立がテレビ生産撤退
日立製作所が、今年度中にもテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことが3日、分かった。今後はすべての生産を海外メーカーなどに委託し、自社ブランドのテレビ販売や新製品の技術開発は継続する。生産を終了するのは「日立情映テック」の岐阜工場。同工場は唯一の生産拠点として稼働していた。
子ども手当来年度廃止で3党合意
民主、自民、公明3党は4日の幹事長・政調会長会談で、子ども手当問題で正式合意した。平成24年度から子ども手当を廃止し、児童手当を復活する。所得制限に関しては諸控除前の年収総額を960万円程度とすることで一致した。民主党が掲げてきた看板政策の廃止に党内からは反発が出ている。
建屋内最高5シーベルト超
東京電力は2日、福島第1原発1号機の原子炉建屋2階で、屋内では過去最高となる毎時5シーベルト以上の高い放射線量を測定したと発表した。ロボット「パックボット」での測定で判明、遠隔操作していた作業員の被曝は最大で0.2ミリシーベルトだった。東電は、この場所を立ち入り禁止にした。
自民3議員の鬱陵島視察入国拒否
韓国が不法占拠を続ける竹島（韓国名・独島）近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察するため、1日、ソウル・金浦空港に到着した自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員を韓国政府は入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との規定に基づき入国を拒否した。
ムバラク前大統領は無罪主張
2月に退陣したエジプトのムバラク前大統領の初公判が3日、首都カイロの警察学校に設けられた法廷で開かれた。辞任後、ムバラク被告が公に姿を現したのは初めて。患者搬送用のストレッチャーで被告人用のおりの中に入ったムバラク被告は、「すべての罪状を否定する」と述べ、無罪を訴えた。