衆院予算委で14日に米軍再編集中審議

　国会は9日から平成24年度予算案の審議に入った。衆院予算委員会では14日に米軍再編問題などをテーマに集中審議を行う予定。

　政府・民主党は平成24年度予算案の年度内成立を目指すが、その前には数々のハードルが待ち構える。そもそも日程的に窮屈な上、23年度4時補正予算に賛成した自民、公明両党が会期末の野田佳彦内閣不信任決議案提出を視野に対決路線に転じるからだ。田中直紀防衛相の資質問題などが深刻化することもありえるだけに、「3月危機」が再浮上する可能性もある。

　民主党の城島光力国対委員長は8日、記者団に「予算案審議は日程的にかなり厳しくなると承知している」と認めた。

　一方、自民、公明両党は8日、都内のホテルで両党の幹事長・国対委員長会談を開き、田中氏について「長く防衛相の任にあることは国益を損ねる」として予算案審議で徹底追及する方針を確認した。

　また、米軍普天間飛行場移設問題や年金改革、東日本大震災関連の政府機関による議事録未作成問題など10のテーマに関し順次集中審議を求めるべきだとの意見も出た。特例公債法案など予算関連法案も反対の方向で足並みをそろえており、3月末の予算案成立をめぐる攻防では、消費税増税関連法案の提出と相まって野田佳彦首相は相当追い詰められることは間違いなさそうだ。