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地下鉄サリン事件から17年
13人が死亡、6000人以上が重軽症となったオウム真理教による地下鉄サリン事件から17年の20日、多くの被害を出した東京メトロ霞ケ関駅で慰霊式が開かれた。遺族らが花を手向けて犠牲者の冥福を祈ったほか、事件発生時刻前後の午前8時には、東京メトロの社員24人が同駅事務室で黙祷をささげた。
保安院が伊方も「妥当」
経済産業省原子力安全・保安院は19日、四国電力が提出した伊方原発3号機（愛媛県伊方町）のストレステスト（耐性検査）結果を「妥当」と最終判断。妥当判断は、関西電力大飯原発3、4号機に続き3基目。大飯原発と同様に内閣府の原子力安全委員会に報告、評価の確認を経たうえで関係閣僚会議を開く。
朝鮮学校補助金交付せず
全国の朝鮮学校から選抜された児童・生徒が今年1～2月に北朝鮮を訪れ、故金正日総書記らに永遠の忠誠を誓う歌劇を披露していた問題で、大阪府は19日、朝鮮学校に対して今年度は補助金を交付しないことを決めた。交付の要件として朝鮮総連との関係清算を求めていたが、要件を満たしていないと判断した。
解任・重慶前トップ完全失脚
中国共産党中央に重慶市トップの党委員会書記の職を解任されていた薄煕来氏が19日までに、党中央規律検査委員会に身柄拘束され、妻の汚職問題などで取り調べを受けていることが分かった。最高指導部入りが有力だった薄氏は、胡錦濤総書記派と政治路線で対立、権力闘争に敗北し、完全に失脚した。
公務員採用削減 5割超で決着か
政府は21日、平成25年度の国家公務員の新規採用を21年度比で各省庁への5～8割の削減要求を撤回し、平均５割超の削減を求める方針を固めた。刑務所を所管する法務省や、海上保安庁を抱える国土交通省などが猛反発したため方針転換。岡田副総理兼行革担当相は各閣僚と折衝し、採用数を確定させる構え。
イラン制裁から日欧除外
クリントン米国務長官は20日、核開発を続けるイランからの原油輸入を大幅に削減したとして、日本と欧州連合（EU）10カ国の計11カ国を制裁対象から除外すると発表した。米国は、東日本大震災からの復興中にもかかわらず大幅な輸入削減を達成した日本の努力を「特筆に値する」（長官）と称賛した。