大阪市職員 入れ墨110人
大阪市が教職員を除く全職員約3万3500人を対象に実施した入れ墨の有無などを調べる記名式アンケートで入れ墨をしていると回答した職員が110人にのぼることが16日分かった。首や腕など業務中に市民の目に触れる可能性のある部位は市長の業務命令で回答を義務付け、その他の部分は任意回答とした。
ソニーとパナソニック提携交渉
ソニーとパナソニックが次世代のテレビ技術である有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）の開発と生産に向けて提携交渉に入ったことが、15日明らかになった。液晶テレビ市場では、日本勢は韓国勢に大きく水をあけられ、巨額赤字の原因になっており、両社は次世代技術の有機ELでの巻き返しを狙う。
東電値上げ審査に批判相次ぐ
東京電力が予定している料金値上げの妥当性を検討する経済産業省の「電気料金審査専門委員会」の初会合が15日開かれ、平均10.28％の値上げへの理解を求めた東電の西沢社長に対し、「人件費の深掘りを進めるべきだ」「中小企業にコストを転嫁するのはやめてもらいたい」といった批判が相次いだ。
町議会が大飯再稼働に同意
福井県おおい町議会は14日の全員協議会で、大飯原発3、4号機の再稼働について同意した。11対1の賛成多数。同日、新谷議長から報告を受けた時岡忍町長は「今月中に結論を出したい」と述べた。町議会の見解は、安全面で不安は残るとしながらも地域経済や雇用への影響を考慮し、再稼働に同意するとした。
東電会長が伝達ミス認める
東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会が14日、国会内で開かれ、弁護士の野村修也委員が、平成18年に経済産業省原子力安全・保安院から、電源喪失のリスクを伝える文書が東電側に届けられていたことを明らかにした。参考人として出席した東電の勝俣恒久会長は、伝達ミスを認めた。
