李登輝氏「尖閣は日本領」
台湾の李登輝元総統が5日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演。中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問すると李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。「個人の見解か」とする学生に李氏の秘書が「見解ではなく歴史的事実の解釈だ」と補足。
ゴーン社長の報酬は10億円超？
日産自動車が、平成24年3月期に取締役に支払った役員報酬が総額17億5100万円にのぼることが5日、定時株主総会の招集通知で分かった。前期よりも4.4％増えた。昨年、国内上場企業で最高水準の9億8200万円の役員報酬を得たカルロス・ゴーン社長も同様に増額されていれば、10億円を突破する計算。
消費増税法案自民と修正協議へ
消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明の3党の幹事長は6日、5日に続き国会内で会談した。民主党の輿石東幹事長は「15日までに修正合意したいという野田佳彦首相と思いは同じだ」と明言し、会期末（21日）までに法案を衆院で採決する意向を示した。
出直し州知事選で共和党が勝利
米中西部のウィスコンシン州で5日、現職知事へのリコール（解職請求）成立に伴う出直し知事選が行われ、共和党保守派のウォーカー知事が民主党のバレット同州ミルウォーキー市長を退けて知事に返り咲いた。ウォーカー知事の勝利は、大統領選で再選を狙うオバマ陣営にとって少なからぬ打撃となった。
指揮権発動相談も了承されず
小川敏夫参院議員は4日の法相退任記者会見で、陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書問題について、検察の捜査が消極的だとして指揮権発動を先月、野田首相に相談していたことを明らかにした。東京地検特捜部で事件を担当した検事らの起訴を促そうとしたとみられるが、野田首相は了承しなかったという。
