「維新」の橋下代表が「竹島は韓国と共同管理を」

　新党「日本維新の会」は23日、大阪市で公開討論会を開催した。公開討論会で代表の橋下徹大阪市長は個人的な考えとして、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「どうやって共同管理に持ち込むかという路線にかじを切らなければいけない」と発言した。橋下氏は「竹島の問題については、日本はすでに敗北だと思う。国民の認識が全然違う」と指摘。領有権問題で他国から国際司法裁判所へ訴えがあった場合に応じる義務が生じる「義務的管轄権」を韓国に受諾させるよう働きかけを強めるとともに、竹島を韓国との共同管理に持ち込むことを主張した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先については「辺野古（へのこ）（同県名護市）のほかに案はない。沖縄県民にお願いするしかない」と述べた。
　公開討論会には新党入りを希望している自民党の谷畑孝、民主党の今井雅人両衆院議員も参加した。日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は記者会見で両氏について「価値観は近いと思う」と述べ、新党入りを認める考えを示した。
　また25日には「日本維新の会」の党規約の最終案が判明した。党の最高議決機関である「全体会議」の招集や国会対策を決める「執行委員会」の判断のほか、党幹部の人事、国政選挙の候補者公認、推薦について代表に強い権限が与えられ、橋下氏の意向なしでは党運営ができない仕組みになっているのが特徴だ。一方、地方議員と対等扱いされる国会議員に対しては、代表代行に相当する「代表国会議員」を置くことで一定の配慮も示した。
　規約案の策定は「大阪維新の会」の主導で進められ、今月参加が決まった松野頼久元官房副長官らの国会議員組が修正を求めていた。その結果、当初はなかった「国会議員団」の章が新設され、衆参両院にそれぞれ国会議員団を設置することになった。