キーワードで読むニュース -TOKYO HEADLINE-

自民が猪瀬氏支援で一致
　石原慎太郎前東京都知事（80）の辞職に伴う都知事選で、自民党本部と党都連が副知事で作家の猪瀬直樹氏（65）を全面支援する方針で一致したことが13日、分かった。自民党本部は2度にわたる世論調査の結果、猪瀬氏が「4〜5割の支持を得てトップだった」（都連関係者）ことから、猪瀬氏支持に傾いた。

赤字国債27年度まで発行容認
　民主、自民、公明3党は13日、国会内で政調会長会談を開き、平成24年度予算の執行に不可欠な特例公債法案を修正し、27年度まで赤字国債の発行を自動的に認めることで正式合意。3党は将来の年金・医療の在り方を検討する社会保障制度改革国民会議の設置に向け、実務者協議に入ることでも一致した。

陸山会事件　小沢氏2審も無罪
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告の控訴審判決公判が12日、東京高裁で開かれ、小川正持裁判長は無罪を言い渡した1審東京地裁判決を支持、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。

朝日新聞出版社長が辞任
　橋下徹大阪市長の出自を題材とした「週刊朝日」の連載問題で、出版元の朝日新聞出版の篠崎充社長代行ら3人が12日、大阪市役所で橋下氏への謝罪や連載経緯の説明を行い、臨時取締役会で神徳英雄社長の辞任などを決めたことを明らかにした。掲載記事をめぐり発行元の社長が辞任するのは極めて異例。

胡錦濤・温家宝体制に幕
　北京で開かれていた中国共産党の第18回党大会は14日、今後5年間の新たな党指導層となる中央委員・同候補計376人を選出し、閉幕した。最高指導部である政治局常務委員会のうち、習近平国家副主席と李克強副首相は留任したが、序列トップの胡錦濤総書記ら7人は中央委員から外れ、引退が決まった。