日銀が平成26年初めから無期限で金融緩和

　政府と日銀は22日、安倍晋三首相が求めていた2％の物価目標を柱とする共同声明を発表した。日銀は同日の金融政策決定会合で、2％の物価目標導入とともに、目標の実現に向け、平成26年初めから無期限で国債などを買い入れる新たな金融緩和策も決定。安倍首相の強い意向を反映し、政府と日銀は物価が下がり続けるデフレの克服に向け、政策連携を一層強化する姿勢を鮮明に打ち出した。

　日銀は昨年2月に公表した「中長期的な物価安定のめど」で、「当面1％」の物価上昇を目指してきた。同日の決定会合では、これを「物価安定の目標」と変更した上で、数値も2％に引き上げた。目標の達成時期は明示を避けたが、「できるだけ早期に実現することを目指す」とし、共同声明に盛り込んだ。

　日銀は政府の経済財政諮問会議で、金融政策の運営状況や物価動向などを定期的に説明する。一方で政府は規制緩和などの成長力強化を推進し、中長期的な財政健全化に取り組む。