NEWS HEADLINE 2013.9.13〜2013.9.26 part2
“人”— PEOPLE
加藤良三氏
日本野球機構コミッショナー
日本野球機構（NPB）の加藤良三コミッショナー（72）は19日、東京都内で行われたオーナー会議で、プロ野球で使用する統一球が飛びやすく仕様変更されていた問題の責任を取り、10月のレギュラーシーズン終了後に辞任する意向を明らかにした。
コミッショナーの任期は2年で、加藤コミッショナーは昨年7月に再任されて以来現在3期目。コミッショナーが任期途中に辞任するのは4人目。
オーナー会議終了後に行われた記者会見で、加藤コミッショナーは「統一球問題でお騒がせし、迷惑を掛けたことが（辞任の）最大の要因」と述べた。
加藤コミッショナーの辞任表明で、プロ野球はシーズン途中でコミッショナーが不在という異例の事態に。最高意思決定機関であるはずのオーナー会議は、後任の人選について具体的な結論が出ないまま先送りされ、10月26日に始まる日本シリーズはコミッショナー不在で行われる公算が大きくなった。
メディアでは後任のコミッショナーとして元巨人監督で現ソフトバンク球団会長の王貞治氏や元ヤクルト監督の古田敦也氏の名前も上がるが、果たして…。
今週の一言
平成22年9月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」（9月24日付産経新聞）→そんなことだろうと思ってた。
消費税10％引き上げについて安倍晋三首相「経済は生き物だ。経済対策をして（8％に）上げた場合、その後の推移を見ながら判断しなければならない」（22日放送のテレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」で）→やっぱり上げちゃうんですか…!?
東京電力の山下和彦フェローが福島第1原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできていないと考える」（13日に福島県郡山市で開かれた民主党の「原発事故に関する対策本部」会合で）→同日、東電は山下フェローの発言の真意について、コントロールできていないというわけではなく「トラブルが発生しているという認識について言及したもの」との見解を示す。結局なんなの!? じゃあ最初からそう言うか、最初から言うなっつーの。
1988年ソウル五輪の陸上100メートルで優勝しながらもドーピングで陽性反応が出て金メダルを剥奪されたベン・ジョンソン氏「日本人も10秒切れる」（都内で開かれた学会で）→そんな簡単に切れるわけ…あ、切れるか。桐生とか切れそうだったな。
JR北海道の野島誠社長「補修を先延ばししているうちに失念した」（22日、記者会見で）→鉄道会社がレールのこと忘れてたらあかんて…。
プロ野球・西武ライオンズの石井一久投手「僕的には、広報部に入りたいんですけど」（24日、現役引退発表会見で）→評論家活動の一方で、吉本興業の契約社員として来春の入社が決定。タレントじゃなくて!?
JR北海道
車両の脱線事故、特急列車の無断発車、特急列車の出火トラブルなど不祥事が続くJR北海道。21日には昨年10月の定期検査で現場のレール幅が社内規定の基準値より広い異常があったのに補修せず、1年近く放置していたことを明らかにした。結局、放置は約270カ所に膨らんだ。国土交通省は同日、野島誠社長ら経営陣への聴取も含めた社内体質の本格調査に乗り出す方針を固めた。
TPP5分野
日本政府が維持を目指す「コメ」「麦」「牛・豚肉」「乳製品」「砂糖」。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉参加12カ国による首席交渉官会合は21日午後（日本時間22日午前）、4日間の日程を終えた。鶴岡公二首席交渉官は会合後の記者会見で「閣僚が議論できる準備を整えることにこぎつけた」と述べ、成果を強調した。会合では、10月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるTPP閣僚・首脳会合で年内妥結に向けた行程を確認する「大筋合意」を第１段階、課題が残る分野の協議を続けた上で年内に最終合意を図ることを第2段階とする段取りを確認した。
ALPS
東京電力福島第1原発の汚染水問題で、“切り札”となる多核種除去装置（ALPS）。6月の試験運転中に漏水が確認され、腐食も認められたことから運転を停止していたが、東電は「再発防止の確認ができた」として運転を再開する予定。
たまり続ける汚染水の抜本策としてALPSで処理した水を海洋放出したい東電ではあるが、放射性物質のトリチウムは取り除けず、地元漁業関係者が放出反対を表明している。
復帰支援プランナー
厚生労働省が中小企業の社員が仕事と育児を両立しやすくするため、来年度から全国に200人規模で配置する相談員。業務は、育休中社員の扱いやハローワークなどへの事務手続き▽育休から復帰した社員の研修やサポート▽短時間勤務を社員が希望した場合の業務分担−などの指南。主に中小企業診断士や社会保険労務士、企業の労務管理経験者などが全国の商工会議所などの中小企業団体の事業所内に常駐し、中小企業の相談に乗る。
政労使協議
政府、経営者、労働組合の3者が雇用や賃金環境について議論する「政労使協議」が20日、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は冒頭の挨拶で「経済はデフレ脱却に向かっている。企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうかが勝負どころだ。産業、労働界も大胆に取り組んでほしい」と述べ、賃上げを要請するとともに、企業の収益向上、賃金上昇、雇用拡大という「成長の好循環」の実現に向けて協力を求めた。3者協議は安倍政権下では初めて。
首相補佐官
首相補佐官は、特別職のスタッフとして、内閣が進める重要施策に関し、それぞれの見識を踏まえて首相に意見、進言する。安倍政権は20日、現行では5人以内と規定されている「首相補佐官」を最大10人まで起用できるよう内閣法などの関連法案を改正し、10月15日召集予定の臨時国会に提出する方針を決めた。首相官邸の機能を強化し、政治主導で政策を立案、決定できるようにするのが狙いだ。各閣僚をサポートする「大臣補佐官」ポストも常設する。