国内で160件以上も確認!? 新種のサイバー攻撃「身代金型ウイルス」

　パソコン使用中に画面を操作不能にした上で、復元名目に金銭を不当に要求する新種のサイバー攻撃が今年5〜9月、国内で160件以上も確認されていることが4日、ソフト開発会社「トレンドマイクロ」（東京）の調査で明らかになった。パソコン操作の回復を人質にとる形で金銭を要求する手口から「身代金型ウイルス」と呼ばれ、海外で感染報告が相次いでいる。

　ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を手掛けるトレンド社によると、新種のウイルスは主にパソコンの起動直後に発生。突然画面がフリーズし、作動しなくなる。その後、海外の政府組織を装った「違法な行為をしたのでパソコンをロックした。解除するには金が必要」という内容の英語メッセージと、電子マネーでの支払い方法が表示される。電源を落として再起動しても、停止したままで同じメッセージが表示され続けるという。これまで海外では感染報告があったが、日本ではほとんどなかった。

　ところが今年5月以降、日本でも国内の個人のパソコンユーザーの感染が急増。5〜9月に160件以上の被害報告がトレンド社に寄せられたという。報告によると、米国政府組織「国土安全保障省」などを名乗るケースが多く、要求額は主に300ドル（約3万円）で、手口から同一の海外犯罪グループが関与している可能性がある。

　新種のウイルスは通常、国内外の企業のホームページ（HP）などに仕掛けられ、閲覧しただけで感染するケースが目立つ。

　ウイルスを解除するには基本ソフト（OS）を入れ直して初期化することが必要で、データ復旧は困難。個人での解除は難しく、金銭を支払ってもウイルスが解除される保証はないという。