KEYWORDで見るニュース　2014.3.28〜2014.4.10

国民投票法改正案
　与野党8党が3日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案で正式合意。8日に衆院に共同提出した。国民投票年齢を法施行4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるのが柱。改正案は今国会中の成立が確実なことから、改憲の中身をめぐる与野党間の論議にいよいよ焦点が移る。
　また与野党は国民投票年齢との整合性を図るため、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の「18歳以上」への引き下げへ向け、協議を続けることで合意している。
ウィンドウズXP
　米マイクロソフト（MS）の基本ソフト（OS）「ウィンドウズXP」のサポートが9日に終了。調査会社のIDCジャパンが7日発表した予測では、ウィンドウズXPを搭載するパソコンは6月末時点でも、国内の全稼働台数の7.7％にあたる592万台が残る見通し。
　MSはこれまで、ウイルスが侵入しやすい弱点を修正するなどのプログラムを提供してきた。10日以降はそれがなくなり、XP搭載のパソコンは新たな攻撃にさらされやすくなる。
ハズレ馬券
　昨年、インターネットで購入した馬券の払戻金を申告せず脱税したとして、所得税法違反（単純無申告）の罪に問われた男性が「外れ馬券は所得を生み出す原資で経費になる」と主張。大阪地裁もこれを認め、司法判断では「外れ馬券は必要経費」とされたが、今度は北海道の男性公務員が札幌国税局の税務調査で、外れ馬券の購入費を経費として認められず、6年間に競馬の所得約4億円以上の申告漏れを指摘されたという。
　国税庁は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」を一時所得に当たるとしており、競馬や競輪の払戻金は一時所得に当たるとしている。しかし最近のネットのシステムを使い、利益を得る目的で継続的に馬券を購入する場合は、一時所得の定義から外れ、外国為替証拠金取引（FX）などに近く、得られた利益はＦＸ同様、「雑所得」に当たるのではないかとみる専門家も多い。
教育勅語
　文部科学省は8日、明治23（1890）年発布の「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の原本を、52年ぶりに確認したことを明らかにした。今後、歴史的な資料として国立公文書館に移管し、修復のうえ公開される見通しだ。
　文科省によると、教育勅語の原本は昭和37年の「学制公布90年記念式典」で東京・日本橋のデパート白木屋に特別展示された記録があるが、その後は所在不明になっていた。しかし平成24年、東京・上野の国立博物館の保管庫で木箱に入っているのを文科省職員が見つけ、当時のメモなどと照合して原本と判断した。
自誓（じせい）会
　民主党の細野豪志前幹事長は7日、同党で初めて他グループとの掛け持ちを禁じた自身の派閥「自誓（じせい）会」の設立パーティーを開き、自身を含む衆参12議員が参加した。
　細野氏は昨年9月に派閥結成を決意し、前原誠司前国家戦略担当相のグループ「凌雲会」との掛け持ちを禁止することで、たもとをわかった。設立パーティーで細野氏は「民主党の過去と決別すべきところは決別して、われわれ自身が変わらなければならない」と強調。1月に9人だったメンバーは現在12人に拡大し、近く参院議員1人も加わる予定で、代表選出馬に必要な推薦人20人の確保が射程に入ってきた。