安保法制まずは党首討論で

　政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定した。15日に法案を衆院へ提出。与党は遅くても26日に審議入りさせ、6月24日までの会期を延長して8月上旬の成立を目指す。20日には今国会初の党首討論が行われ、安全保障関連法案などをめぐり、安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表ら野党3党首が論戦を繰り広げた。首相は新たな安保法制に関し「一般に海外派兵は許されていない。武力の行使、戦闘行為を目的として海外の領土、領海に入ることは許されない」と述べ、自衛隊の海外活動の拡大に理解を求めた。ちなみに共産党の志位和夫委員長は約11年ぶりの党首討論だった。