KEY WORD で見るニュース　2015.7.10〜2015.7.23

東芝利益水増し問題
　東芝で長期にわたって行われた利益の水増し。4月3日に平成25年度の工事の進行基準に関して「調査を必要とする事項が判明した」として特別調査委員会を設けたと発表したことから発覚。5月15日には法律専門家らで構成する第三者委員会が発足。同日には問題発覚後、初めて田中久雄社長が陳謝。定時株主総会の開催も危ぶまれたが、取りあえず6月25日に開催。ここで田中社長は2月12日に証券取引等監視委員会に開示検査を受けていたことを明らかにした。第三者委の調査で次々に不適切会計が発覚。7月21日に提出された報告書では、平成20年度以降の税引き前利益の過大計上額が1518億円にのぼることが分かった。

交通ICカード「空白県」
　JRや大手私鉄が発行する「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの主要な交通系ICカードが使えない県のこと。
　ICカードが使えない青森、秋田、福井、鳥取、島根、徳島の6県と独自ICカードは持っているが相互利用ができない愛媛、高知、宮崎、沖縄の4県の10県を指す（4月1日現在）。
　国土交通省は、これらの県でも使用できる「IC乗車券共通システム」の開発を支援することを決めた。

児童ポルノ
　改正児童買春・児童ポルノ禁止法で定める児童ポルノ単純所持への罰則規定が15日から施行された。性的な興味から児童ポルノを持っているだけで処罰対象となる。
　昨年6月に成立した改正法では、先進7カ国で唯一日本だけが設けていなかった児童ポルノの単純所持罪が盛り込まれた。児童ポルノがインターネットなどで拡散し、被写体となった児童が長年にわたり苦しむのを防ぐため、供給側だけでなく需要側も取り締まる。罰則は1年以下の懲役か100万円以下の罰金で、処分するために1年間の猶予期間を置いた。