KEY WORD で見るニュース　2015.10.23〜2015.11.5

おおさか維新の会
　橋下徹大阪市長が暫定的に代表を務める国政新党「おおさか維新の会」が2日、総務相宛ての政党設立届を大阪府選挙管理委員会に提出し、受理された。党本部は大阪市に置く。衆院では民主党、維新の党、共産党に次ぐ野党第4党になる。
　参加する国会議員は19人（衆院13人、参院6人）。4日には衆院選比例代表で使用する同党の略称を「維新」にすると中央選挙管理会に届け出て、受理された。

夫婦別姓／女性の再婚禁止期間
　民法で定めた「夫婦別姓を認めない」「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする2つの規定の違憲性が争われた訴訟の上告審弁論が4日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれた。各訴訟の原告側は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」「再婚禁止期間は女性に対する性差別だ」といずれの規定も違憲と主張して結審した。最高裁は早ければ年内にも初めての憲法判断を示す見込み。

もんじゅ
　原子力規制委員会は4日の定例会合で、安全上の不備が続く日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、所管する馳浩文部科学相に対し、運営主体の変更を求める勧告を出すことを決めた。勧告権の行使は平成24年9月の規制委発足後初めて。文科省は、機構に代わる運営主体の検討に入るが、他に受け入れ先を見つけるのは困難で、もんじゅの存続が危ぶまれている。

C5＋1
　米国のケリー国務長官は1日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで中央アジア5カ国の外相と会談し、5カ国の外務省と米国務省による定例協議の枠組み「C5＋1」を立ち上げることで合意した。アフガニスタン情勢や、中央アジアでの影響力拡大を目指すロシアを見据え、米国は安全保障や資源・エネルギーなどの分野でこの地域との連携を強化したい考え。

論文不正
　早稲田大は2日、STAP細胞論文で研究不正行為が確定した理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏（32）の博士号の取り消しが確定したと発表した。早大は昨年10月、約1年間の猶予期間中に不正な博士論文を適切に訂正しなければ学位を取り消すとしていたが、訂正作業が終了しないまま期間が満了した。
　小保方氏は代理人を通じて「失望しています。（審査は）不合格を前提とした手続きで不公正なものだ」などのコメントを発表した。