鈴木寛の「2020年への篤行録」 第38回　教育も「外交力」が必須の時代

　前回のコラムで、日米の大学・研究機関がトランスパシフィック（太平洋横断）での医療イノベーションに関する取り組みについて取り上げましたが、ヒトとチエのグローバル化はどんどん進んでいます。

　私も8月初旬、広島県の高校生80名と一緒に、ハワイEast West Centerで行われた「広島創生イノベーションスクール」のプログラムに参加しました。そこでは、広島、ハワイ、ニューヨーク、フィリピン、インドネシア等の高校生たちが一緒にワークショップやプログラムに取り組むことで持続可能な社会の在り方について学びます。オバマ大統領の妹であり平和をテーマにした国際比較教育学者のマヤ・ストロさんにもワークショップを行っていただきました。
　また、9月には戦後ロックフェラー家がニューヨークに立ち上げたアジアソサエティ財団が60周年を記念して、グローバル教育センターという新組織を立ち上げ、開設記念のシンポジウムがありました。アンヘル・グリアOECD事務総長やユネスコのイリナ・ボコバ事務総長、ニュージーランドのトレバー・マラード教育大臣などが集まり、私は、同センターのアドバイザーに就任し、このシンポジウムにも参加しました。

　10月にも、スポーツ文化ワールドフォーラムが京都と東京で開催されました。これは下村博文元文部科学大臣のイニシアティブで開催が決定され、文部科学省が中心となってダボス会議事務局と協力して準備しました。IOCのバッハ会長、世界経済フォーラムのシュワブ会長も来日され、文部科学省参与の藤澤久美さんはじめ民からのメンバーと地方自治体からと官からのメンバーによる混成チームが文部科学省に作られ、彼らの大活躍のおかげで、大盛会に終了しました。

　実は世界的には学力のひとつの指標として、「グローバル・コンピテンシー」、つまり国際的に一緒に問題を解決する能力が明示化されようとしています。15歳の学力を世界的に比較したOECD（経済協力開発機構）のPISA調査のことは、日本の順位が出る度に報道があるので、みなさんもご存知と思いますが、2018年に向け、あのPISAに「グローバル・コンピテンシー」が追加される方向なのです。

　いま20代の方が40代になる頃、日本人ばかりの職場は減ってくるのは間違いありません。課長や部長になったら、部下の何割かは外国人になっていたという人も増えると思います。新たな創造力も生まれる一方で、カルチャーギャップやコンフリクトもあるはず。外国人と一緒に仕事をするための力をどう身につけるか、教育現場でも重要なテーマになっているのです。

　さて11月も私はアジアに出かけます。北京で行われるOECD教育2030、ドバイで行われるダボス会議関連のシンポジウムに、それぞれ参加します。教育でも「外交力」が必須の時代、私自身も磨いていかねばなりません。
（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）