【長島昭久のリアリズム】トランプ政権の外交・安全保障政策を占う

　昨年の暮れ、臨時国会閉会直後の12月19日、私は同志の国会議員たちとワシントンを訪れ、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チーム中枢と意見交換を行ってまいりました。

　私たちの最大の問題関心は、トランプ次期政権で米国の外交・安全保障政策（日米同盟を含む）がどのように変化するか、とりわけ、我が国の外交安保政策に大きな影響を及ぼす米新政権の対中、対ロ政策の変化を読み取ることでした。

　今回のワシントン訪問で得た印象を一言でいえば、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」（アメリカ第一主義）外交に対しては相当複雑な戦略的「連立方程式」（人権や民主主義という普遍的な価値と、経済的な実利や地域紛争を収束させるといった当面の目的を両天秤にかけるなど）を解く覚悟が求められるというもので、具体的な特徴は以下の3つになります。

　第一に、中国の台頭という世界史的な現象をオバマ政権に比べはるかに真剣に受け止めていること。トランプ氏がISLL打倒を強調するのも、実は中東を安定化することにより限られた資源をアジア太平洋正面に集中させようとしているのです。その目標を達成するためには、ロシアともシリアの独裁者アサドとも大胆に手を組む可能性を否定しません。

　第二の特徴は、オバマ政権が主導した多国間の自由貿易協定や気候変動への取り組みを根底から覆す可能性。特に、石油王のレックス・ティラーソンを国務長官に、地球温暖化規制反対の急先鋒であるスコット・プルイット氏（オクラホマ州司法長官）やリック・ペリー氏（テキサス州知事）をそれぞれ環境保護局長とエネルギー長官に指名したことから、エネルギー安全保障における「アメリカ・ファースト」は明らかです。

　第三に、同盟国や友好国との関係でも惰性や妥協を許さない姿勢。日本に対しては、米軍駐留経費負担や我が国の防衛努力不足についての厳しい指摘とともに、アジア太平洋地域の平和と安定をめぐる日本が果たすべき安全保障上の役割拡大についてもかなり具体的な要望を突き付けてくるでしょう。

　はっきり言えることは、いよいよ日本が真の意味で「自立」する時を迎えたということです。自国の長期的な国益と地域の平和と安定、国際秩序の在り方を日本が主体的に考え抜いて、それに基づき安全保障でも経済でも環境エネルギー分野でも、米国のみならず中国やロシアの動きや意思決定にまで影響を与えるような戦略的外交力を確立せねばなりません。

　トランプ氏が描こうとしている世界は、まさしく国力と国力が犇めき合うリアリズムの世界です。しかし、そのリアリティと真剣に向き合い、国力の回復と戦略の構築に努め国民的叡智を結集できれば、わが国の国益を拡大し得る活力に満ちた世界が眼前に広がると、私は確信しています。

（衆議院議員　長島昭久）