【鈴木寛の「2020年への篤行録」】第44回「東大よりもハーバード」の流れに対抗するには

　東大進学実績ナンバーワンの開成高校で、今春の大学合格実績がこのほど公表され、ハーバードなど海外の名門大学の合格数を20人輩出したことが話題になっています。ネット上では「日本の大学の凋落」「教育現場での急速なグローバル化」と受け止めた方が多いようです。

　しかし、私から見ると、ようやく世間の皆さんが気づき始めたことに複雑な思いです。私の教え子でも近年、灘高校を卒業して、国内ではなく、ハーバードに進学した人がいました。「頭脳流出」はすでに始まっているのです。今回の世間の反応には「むしろ遅いくらいだ」と半分は冷めたような気持ちもある反面、もう半分は「これで教育改革に本気で向き合う機運が少しは高まってくれれば」という期待が入り混じっています。

　石油が取れない日本は「人こそ資源」であるはずなのに、教育に関するＧＤＰ比の公的支出は先進各国でも最低クラスが続き、超高齢化による社会保障負担の大きな縛りがある財政事情にあって、今後も国家として教育への投資は望めません。それでいて、工業化社会時代の知識偏重型モデルから抜け出せていないわけですから、将来は世界で勝負しようというトップ集団の高校生が危機感を覚えて、野球やサッカーの一流選手と同じように早い時期から「海外志向」になるのは当然の流れです。

　だからこそ、大胆な投資が望めないのであれば、グローバル化やＡＩ（人工知能）の発達といった社会構造の変化を見据えた教育制度に変えるくらいはしておかないとなりません。そして、子どもたちだけでなく、親御さん、学校現場の教師たちが、新しいことにチャレンジするインセンティブを働かせるには、どうすればいいか。長年試行錯誤した末に、「大学入試を変えれば、高校以下の学校現場も、塾産業も、当然親たちも変わる」と確信して、現在まで取り組んでいるのが、まさに一連の大学入試改革というわけです。

　5月21日13時30分から、東大の五月祭で行われるＮＰＯ法人、日本教育再興連盟の「五月祭教育フォーラム」では、大学入試改革をテーマに、大学生たちと、私や陰山英男さんなどの専門家がとことん議論します。フォーラムでは、大学入試改革はそもそも何を変えるのか、あらためて問い直します。事前受付は、例年以上の反響らしく、このコラムが掲載される頃には「満員札止め」になっているかもしれませんが、今後もこうした機会が増えていってほしいと思います。（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）