経産省でエンタメ街区構想に関する勉強会スタート

　都市型文化・芸術・エンターテインメント街区構想に関する勉強会である「都市型文化・芸術・エンタテイメント街区構想に関する研究ワーキンググループ」の第1回会合が5月16日、経産省で行われた。

　今回のワーキンググループは東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年以降、都市部に文化・芸術・エンターテインメントの集積街区を作ることを目的とした研究ワーキング。この街区構想はドーム級の中核施設を中心とし、都心ゾーンに作ることも視野に入れている。

　第1回の今回は経産省からの「地域未来投資促進法」についての説明から始まり、参加メンバーによる意見交換が行われた。メンバーは弊社代表取締役の一木広治を中心としたエンターテインメント事業者、大手広告代理店、大手不動産会社、レジャー施設の企画会社、コンビニチケット会社などとさまざまな分野から集まった。

　意見交換の時間ではエンタメ事業者から「東京にはエンターテインメント専門の劇場がない」といった問題が提起されると「それにはどれくらいの広さの土地が必要なのか？」といった突っ込んだ質問がなされた。またスタジアムを建設しても「スポーツだけでは収支が合わない」という現実が指摘されると「スポーツと音楽イベントが共存できることが大事」といった意見が出された。エンターテインメント事業者からは「3万人が収容できる会場が欲しい」という具体的な意見も出されるなど、1回目から活発な議論が展開された。

　このワーキンググループは2017年度は有識者へのヒアリングなども行い、2018年度以降に向けた活動プランを作成する。