東京都議選直前企画①　主要政党の重要政策をチェック

　東京都政は昨年8月の小池百合子東京都知事の誕生以降、かつてないほどのダイナミックな動きを見せてきた。多くの都民が都政について真剣に考えるようになり、金曜に行われる都知事の定例会見に大きな注目が集まるようになった。そんななか、今年は都政にとっては4年に1度の大イベントである都議選（6月23日告示、7月2日投開票）が行われる。告示を前に、今回の選挙の争点や注目候補などを探っていく。

　今回の選挙の注目はとにもかくにも「都民ファーストの会」の動向だろう。都知事選中から自民党都議団を「ブラックボックス」と言い、対決の構図を作ってきた小池氏だが、都政の運営にあたっては議会の過半数を占める自民・公明は無視できない存在だ。改革を進めるためには同じ志を持った人を多く議会に送り込まなければいけない。そんな考えもあって昨年10月、小池氏は政経塾「希望の塾」を開校し、同志を募った。そういった流れの中でできたのが地域政党「都民ファーストの会」。同会には改革志向の強い都議たちもそれまで所属していた党を離れ身を投じるなど多くの人材が集まり、現職・元職・新人を合わせ48人（6月16日現在）を公認するまでの勢力となった。

　昨年12月には都政においても自民党と長く協力体制を築いてきた公明党が自民と一線を引き、都民ファーストの会と選挙協力体制を構築。今回の都議選は自民vs都民ファーストの会の図式に大きな注目が集まっている。

　今回は主要政党の主な政策を紹介する。（編集部調べ）

東京都議会自由民主党
重点政策
・豊洲市場（江東区）への早期移転
・2020年東京五輪・パラリンピックの施設整備の加速
・個人都民税の10％減税
・都内私立小・中学校の授業料の無償化　
・受動喫煙防止条例の制定　など

都議会公明党
重点政策
・「受動喫煙防止条例」の制定
・2020年東京五輪・パラリンピックの経費節減へ、大会組織委員会の経費透明化や議会のチェック体制を確立
・築地市場の豊洲移転の早期実現　など

民進党
重点政策
・待機児童がいる世帯への手当ての支給といった「子どもファースト」
・安心・応援「家賃補助」を創設
・「禁煙条例」を制定
・駅ホームドア100％設置へ
・安心の災害対策
・カジノにNO！
・密室型政治に終止符を打つ！

日本共産党東京都議会議員団
重点政策
・築地市場の豊洲移転中止
・2020年五輪の成功と費用節減
・保育園待機児解消と国民健康保険の負担軽減など暮らしと福祉を支える
・23区と多摩地域との格差解消
・35人学級の実現
・原発ゼロと予防重視の防災対策
・安倍首相の９条改憲を許さず横田基地を撤去する
・都議会・都政改革

都民ファーストの会
重点政策
・「格差」と「段差」をなくす
・都民の食の安全と安心を守る
・受動喫煙対策の実施
・女性とシニアの力をもっと活かす
・待機児童という言葉をなくす

都議会生活者ネットワーク
重点政策
・議会改革！都民の多様な声が届く、ひらかれた都政に
・きっぱり！生活者宣言　働きやすい暮らしのまち東京へ
・福祉優先のまち　待機児ゼロ！　女性、子ども、高齢者に もっとやさしく
・豊洲反対／原発ゼロ　食・住・エネルギー 安全・安心の東京
・オリンピック・パラリンピック　負の遺産を許さない！
・人と動物が共存できるまちをつくる