統計不正問題で問われる原因究明への姿勢

　昨年末に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が誤った手法で実施されていた問題は一向に収束の気配を見せていない。
　これは従業員500人以上の事業所については、本来は全数調査をしなければいけなかったところを東京都分は約3分の1しか調査していなかったというもの。

　毎月勤労統計は労働者の給与や実質賃金の動向を調べる重要統計で、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などを公表している。雇用保険や労災保険の給付や国内総生産（GDP）の算出といった場面でも使われる数字で、国の政策決定への指針となるのはもちろん、庶民にとってもその数字の持つ意味は大きい。

　年が明けて、この不適切な調査が2004年から行われていたこと、雇用保険や労災保険などについては大企業の調査数が減ったことから2004〜2017年の給与額が平均で0.6%低下。この数字をもとに算出したことから約567.5億円の過少給付となっていることが発覚した。その後、追加給付にはそれに伴う事務経費も含め総額795億円かかることが分かり、政府が予算案を修正する異例の事態となった。

　1月15日には厚労省が全数調査から抽出調査に切り替え、それを総務省に報告しなかったことが統計ルールなどを定めた統計法に違反するのではないかという問題も浮上した。

　この一連の問題を調べるために弁護士らでつくられた厚生労働省の特別監察委員会は統計の担当者からの聞き取りなどを行い、22日には根本匠厚労相に調査報告書を提出。しかしその後、ヒアリングの一部を厚労省の職員が行っていたことや聞き取りをした人数が発表では69人だったものの実数では37人だったことが発覚。調査をやり直すことになった。

　極めつけは課長・局長級の幹部職員に対するヒアリングに、同省の定塚由美子官房長が同席していた問題。定塚氏は涼しい顔で28日、同省内で記者団の取材に応じ、「厚労省としても答えてもらわないと困るという姿勢を示す意味で出席した」と釈明したが幹部職員の同席が証言に影響を与えないわけがなく、この問題に対する同省の姿勢が批判されることとなった。

　28日から始まった通常国会でもこの問題は俎上に上がった。アベノミクスは偽装されたものなのではないかなど指摘されるなか、安倍晋三首相は「総雇用者所得は雇用が大幅に増加する中で、名目でも実質でも増加が続いている」と述べるなど雇用所得環境は改善しているとの認識を示した。

　この問題の解明のキーマンとなるのが前統計政策担当の大西康之政策統括官。大西氏は2月1日付で官房付に人事異動。一連の統計不正問題の責任を取らせた形で、事実上の更迭となった。野党は再三、大西氏の衆院予算委員会への参考人招致を求めたが、与党は「現職ではない」との理由で拒否し続け、野党は「証人隠し」と激しく批判。7日になってやっと与野党で大西氏の招致に合意した。この一連の流れは国民の目にはどう映っただろうか。