2020年代半ばのオープンが期待されるIR、超富裕層を取り込めるか。経産省で研究ワーキンググループ実施

　東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年以降を見据え、都市型文化・芸術・エンターテインメントを活用していく次世代プランを研究する勉強会「次世代 都市型文化・芸術・エンタテイメント構想に関する研究ワーキンググループ」が4月24日、経済産業省にて行われた。

　このワーキングは経済産業省と4月1日に新設された早稲田大学グローバル科学知融合研究所SDGsラボが連携したもので、IR、2025万博、クールジャパンの発信をテーマとした勉強会や意見交換などを行なっていく。

　この日はまず、経済産業省 商務・サービスグループ クールジャパン政策課の担当官が「IRの制度設計の現状と今後の可能性」を説明。「世界の人々を引きつけるような、我が国の大人も子供も楽しめる新たな観光資源を作ること、これがまずIR推進法の考え方。IRとはインテグレートリゾート、すなわちエンターテインメントからホテルまでが統合されたもの。カジノやホテル、展示会場、レクリエーション施設などをIR事業者が経営責任を一括して担い、滞在型観光ができて国際会議場や国際展示場を備えた、日本の魅力を発信する場にもなるリゾートを目指します」と説明。統合型リゾートであることによって、団体客からVIPまで多大な層に対応できること、施設が集積することによって滞在日数や消費額も高まることなどのメリットを伝え、現在、ラスベガスではカジノでの売り上げは3割ほどにとどまり、ゲーミングよりもエンターテインメントなどの売り上げが大きいという現状を紹介した。2020年代半ばには最大3カ所のIRオープンが想定されていることから、コンテンツとなるエンターテインメント業界の盛り上がりにも期待を寄せた。