髙田延彦、横粂勝仁vs憲法学者・木村草太氏の対決が実現!?【髙田横粂の世相談義】

木村氏が「沖縄基地移設問題」を解説

　木村氏は基地移設問題については「憲法上取られるべき手続きが取られていないという手続き的な問題があると思っている。具体的には取られるべき手続きを踏んでいないので、基地の工事には憲法違反の点があるのではないかという指摘をしてきた」などと説明した。

　またこれまで番組では辺野古問題については基地の問題としてとらえていたのだが、木村氏は「地方自治の問題でもある」と新たな視点を投げかけた。木村氏によると「翁長前知事は、辺野古問題はいろいろな問題があるが地方自治の問題であると強調しておられた。基地が作られると、その自治体は自治権に、かなりの制限が加えられる」としたうえで「自治体の自治権を制限したり、他の自治体にはないような特別な制限をその自治体にかけるというときには、憲法92条に法律の根拠がないと自治体の自治権は制限してはいけないというふうに書いてある」などと説明。そして「米軍基地を設置した場所の自治権の制限する法律は実はない。ということは自治権の制限の根拠となっているような法律がない。そうすると自治権制限の根拠となるような法律を定めずに自治権を制限しているということ自体が憲法92条違反の疑いがある」などと問題点を指摘した。

　またそもそも内閣が米軍基地の場所を決めていることにも疑問を呈する。

「辺野古に基地を造るということは鳩山由紀夫内閣と小泉純一郎内閣での2つの閣議決定が国内的には根拠になっている。米軍基地というのはその場所の自治権が大きく制限されて、周囲にも大きな影響を与えることになるから、そんな重要な事柄を内閣が勝手に決めていいのか、このような重要事項は法律で決定すべきではないかという問題もある。私は県民の前に国会に問い掛けなければいけないと思っている。国会という国の一番大事なことを決定できる、国民の代表が集まっている機関に“辺野古でいいですか？”ということをかけていない。この手続きがまず飛ばされている。国会がOKを出してもさらに場合によっては県民や住民への問いかけも必要」などと新たな問題を提起。「辺野古基地設置法」といった法律を作り、衆参で可決したうえで住民投票を行うといった憲法が要求している手続きを踏んでいないことが問題を大きくしているとした。