公取委が楽天の送料無料化に待った！

　楽天の送料無料化方針を独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで調査していた公正取引委員会が2月28日、その疑いがあるとして、東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行った。無料化を予定していた3月18日が迫っており、違反行為を取りやめるように命じる排除措置命令が出るまで、無料化を始めないという決定を求めた。対して楽天は予定通り無料化に踏み切る意向を示した。