PCR検査が公的医療保険の適用対象になるが検査数はなぜか伸びず…【ニュースで見る新型コロナウイルス】

◆3月6日　PCR検査が公的医療保険の適用対象になる

　日本国内の感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計1112人となる。大阪市内にあるライブハウスを訪れた感染者が増加したほか秋田、山梨両県で初めて確認。大阪市内のライブハウスを訪れた感染者は大阪府の8人のほか埼玉県や東京都などでも確認。秋田県ではダイヤモンド・プリンセスに乗船し陽性と判定されその後陰性となった60代男性が再び陽性となった。

　前日の中国と韓国の全域からの渡航者への入国制限を受け、加藤勝信厚生労働相が中国と韓国からの入国者に要請する２週間の待機について説明。帰国する日本人も対象で、自宅が遠い人や訪日外国人は、予約したホテルなどに滞在してもらう。出発前の空港か機内で待機要請を伝え、到着後の追跡調査はせず。自宅やホテルまでは公共交通機関を避け自家用車などでの移動を求める。

　西村康稔経済再生担当相が特措法担当となる。

 菅義偉官房長官が衆院内閣委員会で、中国の習近平国家主席の来日延期を決めるまで中国などからの入国制限強化に踏み切れなかったという見方について「完全に別に（判断を）行っている」と否定。

　PCR検査が公的医療保険の適用対象になる。以降、医師が必要と判断すれば、保健所の認定がなくとも検査が可能となったはずだったが、医療現場では「院内で検査できる環境が整っていない」「検査に必要な試薬がない」といった声があがる。

　安倍首相が参院本会議で、夏の東京五輪について「政府としては予定通りの開催に向けて準備を進めている。延期や中止を前提にした影響などの検討は行っていない」などと述べる。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は東京五輪が延期される可能性について「あり得ない」と否定。

　東京都が業務用として備蓄しているマスク20万枚を都内の全区市町村に提供することを発表。

　新型コロナウイルスの感染者が世界全体で10万人を超える。

　中国の感染者が中国本土で累計8万552人、うち死者が3042人に上った。

　韓国政府が日本政府が韓国からの入国制限強化を発表したことへの対抗措置として、日本人が韓国に短期滞在（90日以内）する際に査証を免除する制度や、発行済みのビザの効力を9日午前0時から停止すると発表。

　全日本柔道連盟（全柔連）が4月4、5日に開催予定の東京五輪代表最終選考会を兼ねた「全日本選抜体重別選手権」を初の無観客開催とすることを決める。

 日本サッカー協会が東京五輪代表候補となるＵ－23日本代表の国際親善試合、南アフリカ戦（27日）とコートジボワール戦（30日）の中止を発表。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪聖火引き継ぎ式（19日、アテネ）と、同到着式（20日、航空自衛隊松島基地）について、子供たち計約340人の参加を取りやめると発表。

◆3月7日　秋田の60代男性が「２回の陰性確認」後に再び陽性に

　日本国内で計44人の感染が新たに確認される。福島、群馬、広島では初確認。

 厚生労働省がクルーズ船に乗っていた香港人男性が6日に死亡していたことを明らかにする。クルーズ船の死者は7人目。

　感染が確認されていた秋田市の60代男性が陽性判定後の２回の検査で「陰性」と確認された後に、再び陽性と診断される。「２回の陰性確認」後の陽性は全国初のケース。男性はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客。

　安倍首相はが新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、感染拡大で事業活動に影響を受けた中小企業を対象に「実質、無利子・無担保となる融資を行う」と表明。

　世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染者が世界全体で10万人を超えたと正式に発表。

　米主要メディアが米国内の新型コロナウイルスの感染者が300人を超えたと報じる。ハワイ州など複数の州で初めての感染が確認された。死者はフロリダ州で２人報告され、計17人となった。

　中国の感染者が中国本土で累計8万651人、死者が3070人に。感染者は前日から99人増となったが１日あたりの新たな感染者数が100人を下回るのは、1月20日以来となる。

　韓国の感染者が計7041人に、死者数は計47人。

　イタリアの感染者は5883人に上った。感染による死者は233人で、中国に次いで世界で2番目となる。

　日本カヌー連盟が東京五輪のアジア予選を兼ねて26～29日にタイのパタヤで予定されていたスプリントのアジア選手権が4月26～29日に延期されたと発表。

◆3月8日　大相撲が無観客で開催

　大相撲春場所が無観客で開催。

 中国本土で報告された感染者は40人。3日連続で100人を下回る。

　欧州で感染が急拡大。感染者数はフランスで1126人に。ドイツが902人、スペインが589人で欧州連合（EU）域内では1万人を超えた。イタリアの感染者は7375人、死者は366人。

 全米で感染者数が550人、死者は21人に達し、オレゴン州が新たに非常事態宣言を出す。

 韓国では感染者が7478人、死者が51人に達する。

◆3月９日　静岡県議がマスクを大量にインターネットオークションに出品。総額約888万円売り上げる

　日本政府が９日午前０時から中国と韓国からの入国制限を開始。入国者には自宅やホテルで２週間待機を要請。国籍は問わず、日本人も対象。韓国が同日、日本人へのビザ無効化などの対抗措置を開始。中国も日本人のビザ免除を10日から一時停止すると日本側に通知。

 日本国内では新たに28人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計1217人となる。国内の死者は計16人。兵庫県では4人が感染。そのうち、神戸市兵庫区役所で働く派遣職員の40代女性と、会社員の30代男性は、多数の感染者が出た大阪市内のライブハウスを２月に訪れていた。奈良県では3人が感染。30代男性と未就学児の長女が感染したが、男性はイベント会社に勤めており、ライブハウスで２月、複数の感染者と接触していた。新潟県では保育園の50代女性職員と40代の男性会社員の2人が感染。いずれも既に感染が確認された60代女性が卓球をしていた体育館の利用者という。

　日本政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）が感染拡大をめぐる国内の状況について「依然として警戒を緩めることはできない」とする見解を発表。「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と指摘するも感染者数は「当面、増加傾向が続く」と予測。

　安倍首相が今回の新型肺炎に関連した政府内の文書について、将来の教訓として公文書の管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定する意向示す。指定されれば初めてとなる。また緊急事態宣言に関して「私権を制約する可能性もあるので、どのような影響を及ぼすか十分考慮しながら判断していきたい」と述べる。

　自民党の末松信介、立憲民主党の芝博一両参院国対委員長が新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を13日に成立させる方針で合意。

　静岡県焼津市選出の諸田洋之県議（53）＝無所属＝がマスクを大量にインターネットオークションに出品し総額約888万円を売り上げていたことが分かる。諸田氏は県庁で記者会見し「マスクは計89回出品し、総額約888万円を売り上げた。不快な思いをさせた人におわびする」と述べた。自身が経営する商社の代表は辞任すると表明したが、県議は続ける意向を示す。「在庫の出品で、転売ではない」と主張した。

 中国政府がWHOに対して2000万ドル（約21億円）の寄付を行うことを決める。

　WHOのテドロス事務局長が「パンデミック（世界的大流行）となる脅威が非常に現実味を帯びてきた」と危機感を表明。WHOの9日付状況報告によると全世界の感染者は10万9578人で、108カ国・地域となった

　イタリアで感染による死者が463人に。感染者は9172人となり韓国を上回り、中国に次ぎ世界で2番目に多い国となる。

　米クルーズ船「グランド・プリンセス」が米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のオークランド港に接岸し、乗客の下船が始まる。同船では感染者21人が明らかになっている。

　プロ野球が３月20日に予定されていた公式戦の開幕延期を決める。４月中の開幕を目指す方針。

　サッカーのJリーグが公式戦の再開を断念。中断期間を延長し4月3日の再開を目指す。

 国際サッカー連盟（FIFA）が3月と6月のワールドカップ（W杯）カタール大会アジア2次予選を原則延期すると発表。

　ギリシャ・オリンピック委員会が同国オリンピアのヘラ神殿跡で12日に予定されていた東京五輪の聖火採火式を無観客で行うと発表。

　イタリアでサッカーの１部リーグ（セリエA）など同国のスポーツイベントが4月3日まで中止となる。

◆3月10日　フリーランスや個人事業主の日額4100円補償に「なぜ半分？」と物議

 日本国内で新たに59人の新型コロナウイルス感染が確認。これまで最多だった6日の55人を超える。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含む感染者は計1276人。愛知県と神奈川県で計3人が死亡し、国内の死者は計19人に。東京では3人が感染。そのうち40代女性は大阪市北区のライブハウスを訪れていた。

　日本政府が閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定。

 安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国的なイベントの開催自粛について、同日から「おおむね10日間程度」継続するよう要請。また水際対策として、新たにイタリアの北部のロンバルディア、ベネト、エミリア・ロマーニャ、ピエモンテ、マルケの5州と、イランの8州、サンマリノ共和国全域に滞在歴のある外国人の入国を拒否すると表明

　日本政府が感染拡大を受けた緊急対策の第2弾を決定。感染拡大で事業に影響を受けた中小企業向けの特別貸付制度の創設や学校の一斉休校に伴い休業する保護者らの収入補償などが柱。令和元年度予算の予備費2715億円を活用し、4308億円の財政措置を講じる。中小企業の資金繰りを支援する特別貸付制度は5000億円規模で実質無利子・無担保の融資を行う。２月に決定した第１弾との合計で約1兆6000億円規模の金融措置となる。全国一斉の臨時休校に伴う措置として、子供の世話をする従業員に有給休暇を取得させた場合、企業に日額8330円を上限とした助成金を支給。フリーランスや個人事業主にも日額4100円を補償。なぜフリーランスが半額なのかと物議をかもす。

　欧州連合（EU）が250億ユーロ（約2兆9700億円）の対策基金を設ける方針を発表。

　イタリアの感染者が1万149人となり、死者は631人に上る。

　2020年東京五輪・パラリンピック組織委の理事を務める電通元専務の高橋治之氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューで、私見として「新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の五輪開催が困難となった場合、1、2年の延期が現実的な選択肢」と語る。

 日本女子サッカーリーグが3月21日に開幕予定だった「プレナスなでしこリーグ」1、2部の第1節と第2節の計20試合を延期すると発表。

　国際柔道連盟（IJF）が東京五輪出場権の基準となる世界ランキングポイント対象大会を4月末まで中止にしたことを受け、5月30日までだった五輪予選期間を6月30日まで1カ月間延長。