アベノマスクにみんなが驚き、緊急事態宣言にはみんなが納得【ニュースで見る新型コロナウイルス】

◆4月6日　慶応大病院で初期研修医の集団感染が起こる

　日本国内で新たに241人の感染が確認され、累計が4077人となる。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員、チャーター機による帰国者を含めると4803人、死者は108人。

 東京都では新たに83人が感染。都内の感染者は累計で1116人。

　感染者急増に対応するため、東京都が「東横イン東京駅新大橋前」（東京都中央区）を軽症者らの受け入れ先とし、７日から入院患者の搬送を開始すると発表。

　首都圏で週末の4、5日の人出が3月20～22日の3連休に比べ3分の1近くまで減少。

 慶応大病院（東京都新宿区）が院内で初期研修医の集団感染が起き、これまでに18人の陽性を確認したと発表。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、全世界の感染者は日本時間6日時点で、累計約128万人を上回り、死者は7万人を超す。感染者数が最大の米国では33万7000人を超え、死者は約9600人。

　新型コロナウイルスに感染して入院中のジョンソン英首相が集中治療室（ICU）に移される。

 バスケットボール男子のBリーグ1部（B1）大阪が新たに３選手がPCR検査で陽性が確認されたと発表。チームでの感染確認は選手4人、関係者1人の計5人。

　日本女子プロゴルフ協会が静岡県で4月24～26日に開催予定だった「フジサンケイレディス」の中止を発表。

　男子ゴルフのメジャー「全英オープン選手権」（7月16～19日）が中止となる。「全米プロ選手権」（米カリフォルニア州）が8月6～9日、「全米オープン選手権」（米ニューヨーク州）が9月17～20日に延期。延期が発表されていた「マスターズ・トーナメント」（米ジョージア州）はは11月12～15日に開催となる。

　バレーボールのイタリア１部リーグがシーズンを途中で打ち切り。

◆4月7日　安倍首相が緊急事態を宣言

　安倍晋三首相が政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を宣言。対象。地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都府県。期間は5月6日まで。安倍首相は会見で「特措法を改正した日から、出すべきときには出すべきだと考え、最大限の緊張感を持って、事態を専門家に分析してもらってきた」と語った。

　安倍首相は衆院議院運営委員会で、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する構想に前向きな見解を示す。今回の緊急事態宣言は不要不急の外出を強制的に止める効力を持たない。

　政府が感染拡大に対処する緊急経済対策と、その財源を示した令和２年度補正予算案を閣議決定。感染拡大で打撃を受けた家計や企業の支援に向け、約1300万世帯を対象とした30万円の現金給付や、中小企業への最大200万円の給付といった対策が並ぶ。事業規模総額は108.2兆円に上る。108.2兆円のうち「雇用の維持と事業継続」に最大の80兆円を投じる一方で感染終息後の景気浮揚を見据えた「官民を挙げた経済活動の回復」に8.5兆円を確保。観光施設などで使えるクーポン券の配布などに1兆8482億円の補正予算を使うという。

　政府が打ち出した30万円の現金給付については全国民への現金給付を求めてきた野党からは、要件を設けたことへの批判が相次ぎ、対象範囲が限定されたことに与党からも異論が噴出。中小企業への給付金については、100万円の給付金を受けるためには事業収入が前年同月比で半減する必要があるなど条件が厳しく、受給できない個人や企業が多数で疑問の声が多く上がった。

　加藤勝信厚生労働相が新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校の影響で仕事を休まざるを得なくなった保護者への休業補償に関し、風俗業従事者も対象に加えると表明。業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金も、4月1日～6月30日に実施する拡充措置に限り風俗業へ適用。

　日本国内で新たに352人の感染を確認。国内感染者の累計は4429人となり、全国の死者は109人。

　東京都で新たに80人の感染を確認。感染者数は2日連続で100人を超えた週末から減少も、前日に続く80人台。都内の感染者は累計で1195人。死者は31人。

　東京都の小池百合子知事が会見で緊急事態宣言に基づく休業要請の具体的な内容について「国と調整している」として、10日に発表、11日に開始すると述べる。都は7日発表を目指していたが国とのすり合わせが難航した。

　東京都の軽症者や無症状の人が入院先から、都が借り上げた中央区の「東横イン東京駅新大橋前」に移り始める。軽症者が同ホテルで療養・健康観察することで、症状の重い感染者の病床不足を回避し、医療崩壊を防ぐ狙い。

　東京都が新型コロナウイルス感染症の関係者に対しての不当な差別的扱いを禁止する新たな条例を制定し、即日施行。

　沖縄県で12人の感染が判明。初の２桁感染。

　新型コロナウイルスに感染したプロ野球、阪神の藤浪晋太郎投手が退院。球団を通じ「多くの方々に多大なご迷惑とご心配をお掛けしたことを深く反省し、おわび申し上げます。今後はプレーでファンの皆さまの期待に応えることができるよう、より一層野球に精進してまいります」などとコメント。

　全日本柔道連盟（全柔連）が東京都文京区の講道館で勤務する事務局の男女の職員1人ずつが新型コロナウイルスに感染したと発表。全柔連職員の感染者は3人目。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、全世界の感染者は日本時間７日夜の時点で累計135万人を上回る。死者は7万4000人を超える。感染者数が36万人以上と最大の米国では死者数が1万人を超える。死者が最も多いイタリアの死者は1万6523人。

　米ニューヨーク州のクオモ知事は7日の記者会見で、州内の感染による死者が前日から731人増えて5489人になったことを明らかに。1日当たりの死者数では最多。州内の感染者は前日より約8000人増えて13万8836人となった。

 国連がイスラム過激派が暗躍するマリで46人の感染が確認され、このうち1人は平和維持活動（PKO）のメンバーだと明らかにする。

　トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルスへの対応に関し「非常に中国寄りだ」と批判。米国からのＷＨＯ拠出金の凍結または削減を検討すると表明した。米政権が1月に中国からの外国人の入国制限措置を実施したことに対してWHOが否定的な立場を示したことに関し「彼らはいつも間違ってきた」などと非難した。

 日本女子プロゴルフ協会が千葉県で5月1～3日に開催予定だった「パナソニック・レディース」を中止にすると発表。国内女子ツアーは第1戦から9大会連続の中止。

　国際自動車連盟（FIA）が自動車F1シリーズで第９戦「カナダ・グランプリ（GP）」（モントリオール、6月14日決勝）の延期を発表。開幕戦からの全9戦が中止や延期に。

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）が緊急事態宣言を受け12日までとしていた全公演の中止期間を当面の間延長すると発表。

◆4月8日　編集部内に感染疑いで週刊少年ジャンプが発売延期

　日本国内で新たに515人の感染を確認。1日当たりの人数が500人を超えるのは初めて。

　東京都で新たに144人の感染を確認。１日の確認数としては最多。感染者は累計1300人を超える。死者数は計35人。

　安倍晋三首相が「最低7割、極力8割の人との接触を減らしていただければ、必ずわれわれはこの事態を乗り越えることができる」と不要不急の外出を自粛するよう重ねて求める。

 西村康稔経済再生担当相が緊急事態宣言が発令された7都府県の知事とテレビ会議を行い、休業要請について「外出自粛を第1段階として、その効果を見極めてから」として2週間程度見送るよう打診。感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱える。

 東京都の小池百合子知事が会見で休業を要請する業種や施設について「国と連携を取りながら早く決めたい」と述べる。都は9日までに対象施設を決定し、10日に発表、11日からの実施を目指すが政府側となかなか折り合いがつかない。

 全国知事会が緊急事態宣言を受けた対策本部会合を開き、休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめる。 吉村洋文大阪府知事は知事の休業要請に伴う損失補償について「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と強調。菅義偉官房長官は記者会見で休業要請に対する個別補償を改めて否定。

　神奈川県の黒岩祐治知事が６府県の知事の間で、補償には財政的な余力がないとの認識で一致したことを明らかにし、都の方針について「足並みがそろわない現状が浮き彫りになった。歩調を合わせるのはほぼ不可能に近い」と指摘する。

　コンビニエンスストア各社がレジカウンターに透明カーテンを設置。

「だんご３兄弟」で知られる歌手で俳優の速水けんたろうさん（58）とお笑いコンビ「たんぽぽ」の白鳥久美子さん（38）が新型コロナウイルスに感染したことがそれぞれの事務所から発表される。

　全日本柔道連盟（全柔連）が講道館で勤務する事務局の男性職員１人の感染を発表。全柔連職員の感染者は4人目。

　警視庁渋谷署の留置場で勾留していた50代の男が感染。男は4月2日夕に発熱。発熱前の2週間に男の取り調べをした捜査員や留置場の担当者ら計17人を自宅待機に。

　警視庁昭島署地域課の男性巡査長（26）と、町田署地域課の男性巡査長（23）の２人が感染。

 バスケットボール男子のBリーグ1部（B1）大阪が新たに3選手に陽性が確認されたと発表。チームの感染者は選手7人、関係者1人の計8人に。

　集英社が4月20日発売予定の「週刊少年ジャンプ21号」の発売を１週間延期すると発表。編集者の1人に感染の疑いが出て、編集部の作業を一時中断したため。

　法務省が５月に実施予定の司法試験を延期。

　新潮社が仏ノーベル賞作家アルベール・カミュのペストの発生により封鎖された都市を舞台にした長編小説「ペスト」が2月以降だけで計15万4000部を増刷、累計発行部数が104万部になったと発表。

　中国湖北省武漢市で8日午前0時（日本時間同1時）、封鎖措置が約２カ月半ぶりに解除される。
　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、日本時間８日夜の時点で全世界での感染者数は累計144万人を超え、死者は8万3000人を超す。フランスでは死者が1万人を突破。欧州で新型コロナによる死者が1万人を超えたのはイタリア、スペイン、フランスの3カ国。インドネシアでは8日までに2738人が感染し、221人が死亡。

　英国の首相報道官が集中治療室（ICU）で治療を受けているジョンソン首相の病状について、「容体が安定しており、治療の効果が出ている」と説明。

　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が記者会見で、トランプ米大統領がWHOによる新型コロナウイルスへの対応を「中国寄りだ」と批判したことについて「われわれは全ての国に寄り添っている」と反論。「死者の増加を望まないのであれば、（新型コロナの問題を）政治化するのは控えてほしい」とも。

　英国のスナク財務相が集中治療室（ICU）で治療を受けているジョンソン首相の病状について、「症状が改善している」と述べる。

　エジプト宗教財産相が4月下旬に始まるラマダン（断食月）での集会を禁止する声明を出す。

　サッカーのJリーグが25日から5月27日までの全公式戦の開催延期を正式に発表。

　世界陸連が東京五輪が来夏に1年延期になったことを受け、2021年に開催予定の「世界選手権」（米オレゴン州ユージン）を、2022年に変更することを発表。

「青森ねぶた祭」（8月2～7日）が中止。

◆4月9日　西村担当相が休業要請を行う際の個別の補償に関し難色示す

　日本国内の感染者が１日当たりで最多の576人を確認。累計で5000人を超える。東京都は新たに181人の感染を確認。1日当たりの感染者数は２日連続で最多を更新。累計では1519人。

 西村康稔経済再生担当相が事業者に休業要請を行う際の個別の補償に関し「難しい。法律（改正新型インフルエンザ等対策特別措置法）上、規定はない。さまざまな事業体がある中で一定割合を損失補償することは困難だ」と述べる。

“アベノマスク”を生産して郵送するために466億円の費用が掛かっていたことが分かる。

　日本水商売協会の甲賀香織代表理事らが自民党の岸田文雄政調会長に緊急支援策の対象に、ナイトクラブやホストクラブなど接待を伴う飲食業者を入れるよう要望。

 経済産業省に緊急経済対策に関する問い合わせとみられる電話が殺到。少なくとも普段の8倍程度の量の電話がかかってきたとみられ、回線が一時、パンク状態になる。政府が7日に決定した経済対策が中小企業への給付金などの支給対象についての線引きや申請手続きが難しく、分かりにくかったため問い合わせが急増したと思われる。

　夜に東京都の小池百合子知事と西村康稔経済再生担当相が会談し、休業を要請する対象を協議。会談後、それぞれが「危機感を共有できた」と語る。

　愛知県の大村秀章知事が政府の緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう国に要請したと発表。京都府の西脇隆俊知事も、対象地域に京都府を追加するよう国に要請する方針を固める。

　全日本柔道連盟（全柔連）が講道館にある事務局で勤務する男性職員1人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表。全柔連では５人目。

 バスケットボール男子のBリーグ1部（B1）大阪が新たに4選手が新型コロナウイルスに感染したと発表。チームの感染者は計12人に。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、日本時間９日夜の時点で世界の感染者は累計で150万人を超え、死者は９万人に近づく。米国は感染者が43万2000人を上回り、世界最多。死者の累計は1万4000人を上回る。ニューヨーク州の感染者は15万人を数える。

　韓国政府が感染者が最多の南東部・大邱市で、9日に新たな感染者が確認されなかったと発表。初の感染者が出て以来、同市で新規感染者がゼロとなったのは初めて。

　入院治療を受けているジョンソン英首相が、集中治療室（ICU）から一般病棟に移される。

 日本女子プロゴルフ協会が茨城県で5月7～10日に開催予定だった「ワールド・サロンパス・カップ」を中止すると発表。

◆4月10日　小池都知事が休業を要請する具体的な業種を発表

　日本国内で新たに631人の感染が確認される。1日に確認された感染者数としては最多を更新し、累計は6156人、死者は計133人。鳥取県で初めて確認され、感染者が確認されていないのは岩手県だけとなる。

　東京都では新たに189人の感染を確認。１日当たりの感染者数としては3日連続で最多を更新。4人が死亡し、計40人に。

　感染拡大の影響で収入が減った世帯に対する30万円の現金給付について、総務省が全国一律の基準を設けることを明らかにする。給付が受けられるのは、新型コロナの発生前と比べ、今年2～6月のいずれかの月で月収が減り、①国の基準以下になった世帯か②収入が半分以上減って、国の基準の2倍以下になった世帯。給付対象となる月収の基準について、単身や扶養する親族のいない世帯を10万円としたほか、扶養する親族がいる場合は親族の人数に応じて1人当たり5万円を加算した額を基準として用いる。

　東京都の小池百合子知事が休業を要請する遊興施設や商業施設など6区分の対象施設と具体的な業種を発表。期間は11日から緊急事態宣言に合わせて5月6日まで。要請対象の６区分は、遊興施設／大学、学習塾／運動、遊技施設／劇場／集会・展示施設／商業施設。具体的には、ナイトクラブ、ネットカフェ、カラオケボックス、場外馬券売り場のほか、生活必需品の物資・サービス提供以外の店舗、スポーツクラブやパチンコ店、映画館など。大学、学習塾／集会・展示施設／商業施設―の３区分では、同法で対象外となる延べ床面積1000平方メートル以下の場合に都が独自に休業を依頼する。居酒屋を含む飲食店や喫茶店に対しては、宅配やテイクアウトを除き、午前５時から午後８時までの間での営業を要請、酒類の提供を午後7時までにすることを求めた。要請や協力依頼に全面的に応じた中小事業者に対する「感染拡大防止協力金」制度では、単独店舗の事業者に50万円、複数店舗を持つ場合は100万円を支給。他の宣言対象6府県のうち、神奈川県が都と同様に11日から、埼玉県が13日から休業要請すると発表。

　加藤勝信厚生労働相がスマートフォンなどを使ったオンラインや電話での遠隔診療について、初診の適用を来週から始めると表明。

　兵庫県警が感染が判明した50代の男性警視を含む神戸西署の幹部7人が3月下旬、異動に伴う歓迎会を居酒屋で開いていたと明らかにする。県警は当初、署幹部の飲み会はなかったと説明していた。

　トランプ米大統領は新型コロナウイルス対策でWHOが「中国寄り」の対応を取っていると批判している問題に関し、拠出金の見直しを視野に入れた是正策を来週中に発表すると述べる。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、日本時間10日夜の時点での世界の感染者数は160万人を超え、最多の米国は約46万6000人となった。

　7月11日に予定されていた隅田川花火大会が中止。