安倍首相がアベノマスクに “勝手にコラボ”動画で大顰蹙なら麻生財務相は安定の失言【ニュースで見る新型コロナウイルス】

◆4月16日　緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大

 日本政府が新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で、感染拡大を防止するため緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大することを決める。期間は既に対象の東京や大阪など7都府県と同様に5月6日まで。

　安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことを踏まえ、緊急経済対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付することを決め、令和２年度補正予算案を組み替えるよう麻生太郎副総理兼財務相らに指示。閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例。10万円の一律給付に必要な財源は赤字国債の追加発行などで対応。現金給付をめぐっては、大幅減収となった約1300万世帯を対象に30万円の給付を決め、５月中の支給を予定していた。ただ、給付対象が全世帯の2割にとどまることや受給手続きが煩雑で「使い勝手が悪い」（自民党幹部）ことに批判が出ていた。この30万円の給付については取り下げる意向を示した。

 日本国内で新たに577人の感染を確認。感染者は自治体などが確認した感染者が9276人で、クルーズ船の乗船者が712人、政府のチャーター機での帰国者が14人で累計1万2人。死者は12人増え、204人。沖縄では初の死者。

 東京都では新たに149人の感染者を確認。都内の感染者は累計で2595人となった。死者は計56人となった。

 自民党の木原誠二衆院議員（東京20区）事務所の50代の男性秘書が新型コロナウイルスに感染。15日に検査の結果が陽性と判明。

 全日本柔道連盟（全柔連）が事務局で勤務する男性職員2人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表。全柔連の感染確認者は、役員を含めて計19人。事務局の常勤者39人のほぼ半数。

　院内感染が起きた中野江古田病院（東京都中野区）で職員の陽性を確認した保健所が3日に診療停止を求めたが、翌4日も診療を行っていたことが分かる。

　衆院会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」が高井崇志衆院議員（比例中国）の退会届を衆院に提出。

　日産自動車が顔全体を覆う医療用防護マスクを今月から生産し、医療現場に提供すると発表。ANAホールディングス（HD）も医療用ガウンの製作を支援する計画を明らかに。

　韓国総選挙（定数300）の開票が終了。与党「共に民主党」は、系列の比例代表政党「共に市民党」と合わせて改選前の128議席から50議席以上伸ばし、180議席を獲得して圧勝。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、文在寅政権の防疫対応への高い評価が与党に追い風となった。

　トランプ米大統領が経済活動を再開するための連邦政府の指針を発表。感染増加の傾向がみられない地域から３段階で外出禁止などの対策を緩和する内容。指針によると、第1段階は感染確認者が減少傾向にあるなどの条件を達成した地域が対象で、客席間を十分に離すなどの対策をとった大型飲食店などの営業再開を認める。2週間後、感染増加の兆候がなければ、旅行や学校が再開できる第2段階に入り、さらに2週間後も変化がなければ、第3段階として出社を含む企業活動の通常稼働などを認める。感染対応の前線にある州では慎重姿勢も強い。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界での死者が16日、14万人を超え、感染者も210万人を超えた。米国が世界で唯一、死者が3万人を超えて約3万3000人に上る。

　英政府が16日、国内の感染者が10万人を超えたと発表。世界で６番目。英政府は先月23日から開始した外出制限を少なくとも3週間延長すると決める。

　米ニューヨーク州のクオモ知事が16日の記者会見で、4月29日までとしていた外出規制や事業閉鎖を5月15日まで延長すると発表。経済の再開を急ぐトランプ米政権を牽制。14日には「州民の健康を危険にさらすなら、経済再開を命じられても従わない」とも語っている。

　米男子ゴルフのPGAツアーが中断中の今季ツアーを「チャールズシュワブ・チャレンジ」（テキサス州）（６月11～14日に変更）から無観客で再開することを発表。無観客の方向。

◆4月17日　麻生財務相が10万円の給付について「手を挙げていただいた方に給付する」と発言し大顰蹙

 日本国内で新たに530人の感染を確認。累計は9804人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めると1万530人。死者は14人増え計218人。
 
　安倍晋三首相が記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民１人当たり10万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、（申請手続きは）市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べる。現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした30万円給付を取り下げ、国民１人当たり10万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関しては大型連休中の人の移動を最小化するためだと説明。

　10万円の給付について麻生太郎副総理兼財務相が「今回は要望される方、手を挙げていただいた方に給付する」と発言。

　緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、全国知事会が対策本部会合で、国への緊急提言を取りまとめた。知事の要請で休業した事業者らへの補償を重ねて求めるが、国は補償しない姿勢を崩さない。また緊急事態宣言が効果を上げるには、対象地域が全国に拡大した理由を国民に丁寧に説明し、旅行や観光を含め都道府県境を越える移動の自粛を徹底する必要があると指摘。

　東京都で新たに201人の感染者を確認。１日当たりの感染者数としては11日の197人を超えて最多、初めて200人を超える。感染者の累計は2794人。新たに７人の死亡も判明し、死者は計63人。検査数は保険適用の影響で伸びており、今月1日489件、13日1389件、14日877件の伸びており、小池百合子都知事は検査数の増加も影響しているとの見方を示す一方、「自粛疲れはまだ早く、不要不急の外出は控えてほしい」と呼びかけた。また、都は軽症者や無症状の人を対象に、入院を経ずに宿泊施設や自宅で療養してもらう取り組みを開始した。

 文京区が感染拡大で打撃を受ける飲食店などを支援するため、宅配支援事業「文京ソコヂカラ～１コインでウチから美味しい応援プロジェクト～」を4月27日から期間限定で実施すると発表。

 新型コロナウイルスに感染し入院中の元プロ野球近鉄監督で野球評論家の梨田昌孝氏（66）が集中治療室（ICU）から一般病棟に移る。

　中国湖北省武漢市の当局が新型コロナウイルスによる死者数が、従来の公表値よりも1290人多い3869人だったと発表。死者数を５割増とする大幅修正の理由については、感染拡大の初期に病床不足で入院できないまま自宅で死亡した患者がいたことや、医療機関の混乱によって報告の漏れや誤りがあったことなどを挙げた。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界での死者が17日、15万人を超える。感染者は計220万人超となる。死者数は米国が最多の約3万7000人。

 プロ野球が５月中の開幕断念と今季の交流戦の中止を決める。

　日本女子プロゴルフ協会が静岡県で5月28～31日に開催予定だった「リゾートトラスト・レディース」の中止を発表。ツアーは第1戦から13週連続で中止となる。

◆4月18日　妊婦へのマスクに汚れが付着や包装の袋に虫が混入

　日本国内で新たに580人の感染を確認。感染者の累計は1万406人で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めると1万1132人。死者は17人増え、計237人になる。富山県で初めての死者が出る。

 東京都で新たに181人の感染が確認される。感染者の累計2975人、死者は計68人となる。181人とは別に、都立墨東病院（墨田区）は18日、新たに患者ら11人の感染を確認したと発表。同病院の感染者は計23人となり、上田哲郎院長は「院内感染の可能性が高い」と説明した。

　港区の区立保育園に勤務する40代の女性職員が新型コロナウイルスに感染。

　志村けんさんの所属事務所が人気コント番組「志村けんのだいじょうぶだぁ」を編集し、動画をインターネット上で無料公開すると発表。収益は日本赤十字社に全額寄付するという。

 厚生労働省が妊婦向けに配布している布製マスクに汚れの付着や包装の袋に虫が混入しているなど、約1900枚の不良品が見つかったことが分かる。

　フリーアナウンサーの赤江珠緒さん（45）が新型コロナウイルスに感染。

　新型コロナウイルスの感染防止の最前線にいる医療従事者の支援を目的とした大規模な慈善〝公演〟「One World：Together at Home」が８時間にわたって開催される（日本時間19日）。

◆4月19日　大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」でクラスター発生の可能性

 政府が新型コロナウイルスの感染対策で創設する臨時交付金に関し、自治体が休業要請に応じた事業者に支払う協力金や支援金への活用を認めることを決めた。政府は当初、協力金への充当に否定的だったが、全国知事会など地方側の強い要請を受け方針転換。

　NTTドコモが緊急事態宣言が全国に拡大されて初の週末となった18日時点の全都道府県の主要駅や繁華街などの人出を分析したデータを公表。人出の減少率が最も大きかったのは、大規模なアウトレットモールがある千葉県木更津市の金田東で85.9％、減少率が小さかったのは、3.9％の松江大橋北（松江市）。

 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」の患者ら少なくとも46人の感染が判明。大阪市保健所が病院内でクラスター（感染者集団）が発生した可能性が高いとみて、現地調査を行う。

 福井県がマスクが入手困難になっていることを受け、50枚入りの不織布マスクの箱（2350円）を2箱まで買える購入券を、県内全世帯に当たる29万世帯に１枚ずつ配布すると発表。県によると、マスク購入券を全世帯に配布するのは都道府県単位では初めて。

 日本マクドナルドが20日から5月6日まで政府の「特定警戒都道府県」の対象である13都道府県の約1900店舗で店内飲食を中止すると発表。持ち帰りやドライブスルーは利用できるとした。

　柔道の講道館の理事で元全日本柔道連盟（全柔連）副会長の松下三郎さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため死去。84歳。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界での死者が19日で16万人を超える。感染者は230万人を上回る。

　米ニューヨーク州のクオモ知事は19日の記者会見で、前日からの新たな感染者数が約6000人となり、4日連続で減少したと報告。新規の入院患者数も前日から大幅に減少し、「この傾向が続くなら、峠を越えた」との見解を示すが、その一方で「自信過剰はいけない。このウイルスはあらゆる段階で、われわれ（の行動）に先んじてきた。これはハーフタイム（中休み）に過ぎない」とも述べ、引き続き外出制限を徹底するよう求める。

　新型コロナウイルスが武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出したと米メディアで報じられていることについて、同研究所の袁志明研究員が「このウイルスは絶対にわれわれのところから出たものではない」と中国国営メディアのインタビューで否定。

◆4月20日　楽天がPCR検査キットを法人向けに販売すると発表

 日本国内で新たに343人の感染を確認。累計は1万1137人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万1849人。死者は25人で１日の死者数として最多。累計は276人。

 東京都内で新たに102人の感染を確認。都内の感染者は累計で3184人、死者は累計で77人。

 長崎県長崎市香焼町に停泊中のイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」で、船会社社員1人の新型コロナウイルス感染を確認。

 政府は閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、総額25兆6914億円の令和2年度補正予算案を決定。7日に閣議決定した減収世帯への30万円の給付を取り下げ、国民1人当たり一律で現金10万円を給付するため、予算案を組み替える異例の措置。補正予算案は27日に国会に提出し、5月1日までの成立を目指す。

 自民党総裁の安倍首相が党役員会で、緊急経済対策として行う1人当たり一律10万円の現金給付について、全閣僚が受け取りを辞退する考えを示す。自民党は所属する全国会議員に関し、受け取りの申請を行わない方針を固めた。

 新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが激減した飲食店などを救済するため、家賃負担を軽減・猶予する措置について、与党は自民党の岸田文雄政調会長が検討を表明。岸田氏が「中小飲食店を中心に大変厳しい状況にある。まずは政府の現在の取り組みを整理し、必要な法律も考えていく。不動産オーナーではなく、店子の賃料減免につながる政策が大事だ」と語る。野党の中では国民民主党が15日の段階で、政府系金融機関が家賃を肩代わりし、1年をめどに支払い能力に応じて返済してもらう「家賃支払い猶予（モラトリアム）法案」の今国会に提出することを表明している。

　全国約4000店の飲食店のデータを持つ民間企業の試算で、4月の1店舗当たりの来店件数が前年同月比89.2％減となる見通しであることが分かる。

 楽天が新型コロナウイルスを検出できるPCR検査キットを法人向けに販売すると発表。検査キットは楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が開発した。価格は1セット1万4900円。感染拡大防止に一定の効果は見込めるものの、医療行為ではないため、感染の有無を確定させる診断には使えず、混乱をもたらす可能性が指摘される。

　全国の小中高校などに配布している布製マスクの中に、虫が混入する不良品が含まれていたことが文部科学省に入った連絡で分かる。不良品があったのは奈良県内の中学校に納入された海外製マスクの1枚。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界の感染者が20日午前（日本時間同日夕）の時点で240万人を超えた。死者は約16万5000人。最大の被害が出ている米国の感染者は約76万人で、死者は4万人を超える。

　ドイツが20日から、800平方メートル以下の小・中規模の商店の営業再開を認める。製造業の再開も許可され、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が現地工場を稼働させる。ドイツの累計感染者数は約14万人に上るが、これまでの感染者の6割以上がすでに回復している。

　オーストラリアの航空2位のヴァージン・オーストラリアが事実上経営破綻し、破産手続きに入る。

　青森県高野連が春季青森大会の中止を発表。これで全国9地区の春季大会と、47都道府県全ての春季地方大会の取りやめが決まる。中止となった春の選抜に続き、夏の「第102回全国選手権大会」の開催も危ぶまれることとなる。