女優の岡江久美子さんの突然の訃報が届く。検査の基準ってどうなってるの？【ニュースで見る新型コロナウイルス】
4月28日に行われた衆院予算委員会の様子（写真：つのだよしお/アフロ）
◆4月26日 握手自粛。静岡で異例の選挙の投開票
日本国内で新たに207人の感染を確認。累計は1万3422人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万4134人。死者は12人増え、計385人となる。
東京都では感染者が新たに72人確認される。都内の感染者は累計で約3900人となった。
内閣府は西村康稔経済再生担当相が27日に公務に復帰すると発表。西村氏は内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員１人が同ウイルスに感染したことを受け、25、26の両日、自宅待機していた。保健所が濃厚接触者に当たらないと判断した。
厚生労働省がPCR検査の数を増やすため、人の鼻やのどをぬぐって検体を採取することを、医師だけでなく歯科医師にも認める方針を決めた。感染拡大が収まるまでの時限措置。
自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙が26日投開票され、自民党新人で公明党が推薦する元県議の深沢陽一氏（43）が初当選。新型コロナウイルスの影響で大規模集会や県外からの党幹部の応援、有権者との握手などの自粛を余儀なくされる異例の選挙戦だった。
首都高速道路が首都高の料金所で勤務していた60代の男性収受員が新型コロナウイルスに感染したと発表。
全国高等学校体育連盟が8月に21府県で分散開催する予定だった全国高校総合体育大会（インターハイ）を中止すると発表。昭和38（1963）年に始まった全国高校総体が中止となるのは初めて。
昨年2月に96歳で死去した日本文学研究者で北区名誉区民のドナルド・キーンさんの養子、キーン誠己さんが福祉や医療関係に携わる人を助けようと、同区高齢福祉課に100万円を寄付した。
医療従事者に感謝と敬意を表すため、東京都新宿区の都庁舎が夜、青色にライトアップされる。
トランプ大統領とフランスのマクロン大統領が電話会談を行い、世界保健機関（WHO）の改革が必要との認識で一致。
イタリアのコンテ首相が新型コロナウイルスの感染対策で禁止していた経済活動について、5月4日以降、段階的に再開を認めると発表。
中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症で入院中の患者が０人になる。
◆4月27日 WHOが「パンデミックは当分終わらない」との見方を示す
日本国内で新たに172人の感染を確認。累計は1万3596人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万4308人。死者は22人増え計407人。
東京都では新たに39人の感染を確認し。１日当たりの感染者数が５０人を下回ったのは、13人だった3月30日以来で28日ぶり。都内の感染者は累計で3947人、新たに6人の死亡が判明し、死者の累計は106人。
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの治療薬候補の「レムデシビル」について「間もなく薬事承認が可能となる」と明言。
安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、ロシアなど14カ国の全域を出入国管理法に基づき、新たに入国拒否対象地域に追加することを明らかにする。新たな入国拒否対象は、外務省が24日に感染症危険情報をレベル3（渡航中止勧告）に引き上げたロシア、ペルー、サウジアラビアなど。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和２年度補正予算案が国会で審議入りし、安倍首相は、国民1人当たり10万円の現金給付について「（自治体に）５月中のできるだけ早い時期に給付を開始してもらうよう準備を進めている」と述べる。
安倍首相が衆院本会議で中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」について、5月8日の給付開始を目指す方針を明らかに。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を2割削減する歳費・旅費・手当法改正案が衆参両院の本会議でいずれも全会一致により可決、成立。削減は5月からの1年間で、月額129万4000円の歳費が103万5200円となる。
麻生太郎財務相が令和２年度補正予算案の国会提出に伴い、衆院本会議での財政演説で「（新型コロナウイルスの感染）収束が見通せるまでは極めて厳しい状況が続く」と指摘。強力な資金繰り支援を通じて「雇用と事業と生活を守り抜く」と決意を述べた。
財務省が新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響に関する調査結果を発表し、売上高などが「減少」と回答した企業は計64.6％に達する。運輸業や飲食業、宿泊業の大半が減少としており、観光地を抱える地域経済には大きな打撃。
西村康稔経済再生担当相が自治体がパチンコ店などに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにする。
日本銀行の黒田東彦総裁が金融政策決定会合後の記者会見で「中央銀行として、できることは何でもやる」と話す。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済状況の急速な悪化に対応するため、緊急経済対策を打ち出した政府と足並みをそろえる姿勢を見せる。
国民民主党が新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校を受け、9月入学・新学期への制度変更について議論するワーキングチームの初会合を国会内で開く。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の高齢者向けの通所介護（デイサービス）や短期宿泊（ショートステイ）のうち858事業所が休業していることが厚生労働省の調査で分かる。
SMAPの元メンバー、香取慎吾さん（43）、草彅剛さん（45）、稲垣吾郎さん（46）による「新しい地図」が「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を日本財団と立ち上げ、新型コロナウイルス感染拡大防止に従事する医療関係者への支援プロジェクトとして3000万円を寄付。
大王製紙が子会社エリエールプロダクト（愛媛県四国中央市）の栃木工場（栃木県さくら市）で不織布マスクの生産を始める。
東京商工リサーチが新型コロナウイルスの感染拡大に関連した全国の中小企業の経営破綻が、100社に達したと発表。
兵庫県が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、休業要請に応じない県内のパチンコ店６店舗を公表し、同法45条2項に基づき、より強い施設の使用停止要請を行った。都道府県による公表は大阪府に続き、全国で２番目。大阪府休業要請に応じない府内の大型パチンコ店３店舗を新たに公表。東京では27日時点で、約20店舗が営業を続けていたことが分かる。
日本フードサービス協会が３月の外食売上高（全店ベース）を発表。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛を受け、外食産業の売り上げ前年同月比17.3％減となり、調査開始の平成6年1月以来、過去最大の下げ幅。
ニッポン放送はお笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史さん（49）のラジオ番組での発言について、番組公式ホームページで謝罪。
横浜市旭区で不動産会社の女性社員（23）が刺されて重傷を負った事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された住所不定の無職、西山優希容疑者（24）が「新型コロナウイルスの影響で働けなくなった。目的は金で、生活が苦しかった」という趣旨の供述をしていることが分かる。
バスケットボール男子のBリーグ1部（B1）大阪が新型コロナウイルスに感染した選手、チーム関係者の計13人全員が退院、または自宅療養を解除されたと発表。
多数の新型コロナウイルス感染者が出ている練馬区の「練馬光が丘病院」で、これまでに感染した27人のうち入院患者2人が死亡。新たに10人が検査で陽性になり、感染者は計37人となる。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体の感染者が300万人超える。最多は98万人超の米国で、全体の約3分の1。世界全体の死者も21万人を上回る。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長がジュネーブでの記者会見で、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は当分終わらない」との見方を示す。
トランプ米大統領が記者会見で、新型コロナウイルスの感染が中国から世界に拡大した経緯を「真剣に調査している」と述べ、中国の初動対応を問題視し「中国のことは良く思っていない」と批判を強めた。
新型コロナウイルスに感染した英国のジョンソン首相が約３週間ぶりに公務に復帰。
ドイツの大半の州で公共交通機関や店舗などでのマスク着用義務が始まる。
中国の北京や上海で登校を取りやめていた学校が約３カ月ぶりに一部再開。
ニュージーランドが27日深夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施していた都市封鎖（ロックダウン）を一部解除。28日には製造業など一部の経済活動や学校が再開した。
米ニューヨーク州のクオモ知事が記者会見で、5月15日までとしていた外出制限や事業閉鎖の措置について、州内の大半の地域で延長する方針を明らかに。
オートバイの「鈴鹿８時間耐久ロードレース（８耐）」が7月16～19日から10月30日～11月1日に延期。
高知県の「よさこい祭り」が中止となる。
◆4月28日 中体連が今夏に予定されていた全国大会を中止
日本国内で新たに277人の感染を確認。累計は1万3873人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万4585人。死者は19人増え、計426人となる。
東京都では新たに112人の感染を確認。都内の感染者は累計で4059人となる。1日当たりの感染者数が３桁になったのは今月25日以来。新たに2人の死亡も判明し、死者の累計は108人。
安倍晋三首相が衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者への家賃支援をめぐり、追加の対策を検討する考えを示す。
新型コロナウイルス感染拡大による公立学校の休校長期化を受け、全国知事会が９月入学制の導入検討を政府に緊急提言する方向で調整に入る。17県知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が共同メッセージで政府に要請する考えを発表。他に東京都の小池百合子知事や群馬県の山本一太知事が前向きな考えを示す。
自民党が新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いが困難な事業者に対する支援の制度設計に向けたワーキングチーム（WT）を立ち上げることが28日、分かる。岸田文雄政調会長直属で、30日にも初会合を開く予定。
政府の専門家会議メンバーで日本医師会（日医）の釜萢敏常任理事が日医の会見で「当初狙ったほど感染者数が減っていない」と語り、緊急事態宣言を全都道府県で解除するのは困難との見方を示した。
日本医師会の横倉義武会長が日本外国特派員協会で記者会見し、１年延期された東京五輪について「私の意見としては、有効なワクチンが開発されないと、開催するのは難しいのではないか。できるだけ治療薬やワクチンの開発を急いでいただきたい」と述べた。
厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）を発表。1.39倍で、1.45倍だった前月と比べて0.06ポイント低下、３カ月連続の減少となった。1.39倍まで落ち込んだのは平成28年9月以来、3年半ぶり。新型コロナに関連した解雇や雇い止めにあった人数（見込みを含む）は27日時点で3391人。
東京都が都内で理美容店を営む中小企業や個人事業主が自主的に休業する場合に給付金を支払うことを発表。対象となるのは約1万6000事業者。30日から5月6日までの間の休業が条件で、給付額は1店舗の事業者が15万円、2店舗以上の事業者が30万円となる。
日産自動車が令和２年３月期通期連結業績予想について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業損益、最終損益ともに赤字になる見通しだと発表。通期赤字はリーマン・ショック後の平成21年3月期以来11年ぶり。
オリエンタルランドが令和2年3月期連結決算を発表。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを臨時休園にした影響で、最終利益が前期比31.1％減の622億円となった。
タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約600人に解雇を言い渡した問題で、70代の男性運転手が解雇は無効だとして、東京都内のグループ会社役員に220万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
ロシア、中国など新興5カ国（BRICS）の外相がオンライン会議を開き、米国の批判を受けている世界保健機関（WHO）を支持する立場を確認。
ロシアのプーチン大統領が当初は４月末までとしていた露全土での自主隔離態勢を5月11日まで延長すると表明した。
ベトナム政府が28日までに新型コロナウイルス対策として設けていた外出禁止などの制限措置の緩和に乗り出す。本格的な緩和は東南アジアでは初めて。
米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーが来年2月開催の発表・授賞式では一部のインターネット配信の作品も選考対象とすると発表。
フランス政府が新型コロナウイルス対策で実施している外出禁止令を5月11日から段階的に解除する方針を表明。スペインも5月4日から外出禁止を解除する計画を発表。
日本中学校体育連盟（中体連）が今夏に東海地方で予定された全国中学校体育大会（全中）の中止を決める。
全国高校総合体育大会（インターハイ）の中止を受け、萩生田光一文部科学相が収束を前提に「大臣杯のような大会を各都道府県で行い、その記録を入試で評価してもらうような仕組みもつくっていきたい」と語る。
サッカーのフランス・プロリーグが中断している今季リーグ戦を打ち切る方針を発表。
◆4月29日 厚労省が自宅で静養する軽症者へ緊急性の高い12項目の症状を公表
日本国内で新たに223人の感染を確認。累計は1万4101人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万4813人。死者は22人増え、計448人。
東京都では新たに47人の感染を確認。累計は4106人となった。死者はこれまでで最多の9人に上り、累計は117人になった。
安倍晋三首相が衆参両院の予算委員会で、全都道府県を対象にした緊急事態宣言が5月6日に期限を迎えるのを前に、現時点で宣言の解除は厳しい状況にあるとの認識を示した。さらに、学校の休校が長期化することも念頭に「9月入学・新学期」の導入も含め「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表が衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への家賃支援や大学生らの学費補助について、安倍晋三首相に具体策を示しながら支援するよう求める。
全国知事会が新型コロナウイルスに関する国への緊急提言を議論する対策本部会合をテレビ会議方式で開き、緊急事態宣言について、全国一律延長を国に求める方針を確認。一部の知事からは慎重論も上がる。また、休業指示に応じない事業者を対象に、法改正で罰則規定を設けるなど対策強化も要望。
東京都の小池百合子知事が休業要請に応じていない都内のパチンコ店４店舗について、うち２店舗が同日休業し、残る２店舗も30日に休業する予定だと明らかに。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状の感染者がホテルなどの宿泊施設や自宅で療養する際、注意すべき緊急性の高い症状として「胸の痛みがある」「肩で息をしている」「脈がとぶ」といった12項目の症状を公表。一つでも当てはまれば自治体の相談窓口か宿泊施設の看護師らにすぐに連絡するよう呼びかける。
お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史（49）がニッポン放送のラジオ番組で「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」などと発言したことについて、「大変不適切な発言だった」として、所属する吉本興業の公式サイトで謝罪。
江東区が同区の特別養護老人ホーム（特養）「北砂ホーム」で、入所者35人と職員4人の計39人が新型コロナウイルスに感染したと発表。うち入所者1人が新型コロナによる肺炎で亡くなる。
連合がインターネットで「第91回メーデー中央大会」を開催。メッセージを動画配信。
中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が延期していた第13期全人代第３回会議を5月22日から北京で開くことを決める。
米商務省が発表した2020年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比4.8％減と6年ぶりにマイナス成長となる。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響で個人消費が7.6％減と急失速。設備投資や輸出入も大きく落ち込んだ。
世界で最も多い米国の新型コロナウイルス感染者が28日、100万人を超える。死者数も世界最多で、5万8000人を超える。
英政府が29日、新型コロナウイルスによる死者数が2万6097人となったと発表。死者数では米国、イタリアに次いで世界で３番目となる。欧州では2万7000人超のイタリアに次いで2番目の死者数。公式の死者数が増えたのは、介護施設や自宅などで死亡した3800人以上を政府の集計に初めて含めたため。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、日本時間30日夕の時点で世界の感染者数は320万人、死者は22万7000人を超える。
ブラジルでは感染者が7万1886人、死者が5017人となり、死者数で中国本土の公式統計を上回る。
IOCのジョン・コーツ調整委員長が１年延期された東京五輪の開催可否について「ワクチンの開発には依存しない」という見解を示した。
米政権の新型コロナウイルス対策チームのファウチ国立アレルギー感染症研究所長がニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のインタビューで米主要スポーツについて「年内開催は極めて困難」との見解を示す。
イタリアのスパダフォーラ・スポーツ担当相が中断しているセリエAの再開について悲観的な見解を示す。
◆4月30日 北海道の鈴木知事が札幌市民に都市封鎖相当の自粛訴える
日本国内で新たに188人の感染を確認。累計は1万4288人となる。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万5000人。死者は22人増え、計470人。
東京都では新たに46人の感染を確認。4月29日の47人から2日続けて50人を下回る。累計4152人。新たに3人の死亡を確認し、死者の累計は120人。
東京都が新型コロナウイルスに感染し、自宅療養している感染者が4月28日時点で635人に上ることを明らかにする。また軽症者らの療養先として、新たに「the ｂ八王子」（八王子市）と「アパホテル＆リゾート両国駅タワー」（墨田区）の２施設を確保したと発表。
安倍晋三首相が感染拡大を受けた緊急事態宣言について、6日の期限を５月末まで延長する意向を表明。対象は全都道府県。
国民1人当たり一律10万円の現金給付などの緊急経済対策を盛り込んだ令和2年度補正予算が参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立。
北海道の鈴木直道知事が臨時の記者会見を開き、札幌市で新型コロナウイルスの新規感染が高水準で推移していることを受け、札幌市民に都市封鎖相当の自粛を訴える。
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策として推進しているテレワークの実施率が4月12～13日時点で全国平均約27％にとどまっていることを発表。無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）利用者を対象に３月末以降、３回実施した「新型コロナ対策のための全国調査」結果による。政府が目標とする７割を大きく下回る。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計が苦しくなり、学費が払えない大学生らが増えているとして、複数の学生団体が国の予算で学費を半額にするよう求める1万663筆のオンライン署名を文部科学省の亀岡偉民副大臣に渡した。要請文で「このままでは進学や在学が危ぶまれ、世代ごと未来を奪われる」と訴えた。
日本航空の令和２年1～3月期連結決算が航空需要が急減したため229億円の最終赤字に転落。全日本空輸の持ち株会社であるANAホールディングス（HD）も2年1～3月期の連結最終損益は587億円の赤字に。
楽天が4月20日に法人向け販売を開始したPCR検査キットについて、「一時的に販売代理を見合わせる」と発表。一部報道で検査キットの開発会社であるジェネシスヘルスケア創業者の医師資格に関する経歴詐称の疑惑が報じられ、コンプライアンス体制を精査するため。
小平市の無職男性（85）がPCR検査で陰性と判定された翌日に死亡し、その後に調べ直したところ陽性と判明していたことが分かる。PCR検査でいったん陰性と判定された後に、再検査で陽性となるケースが相次ぐ。
新型コロナウイルス感染が4月25日に発表された大相撲の高田川親方（元関脇安芸乃島）、弟子の十両白鷹山、幕下以下の力士4人の計6人がこの日までに退院したことが分かる。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が来夏へ延期された東京大会の開閉会式の内容や演出を見直す方針を表明。
トランプ米大統領が記者会見で新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いに関し、ウイルスの起源が同研究所だとする証拠を「見た」と述べた。詳細については「言えない。開示を許可されていない」とした。
米労働省が30日発表した4月25日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比60万3000件減の383万9000件となる。
北京市政府が新型コロナウイルスに関する警戒レベルを最高水準の「1級」から「2級」に1段階引き下げる。延期されていた全国人民代表大会（全人代）が５月下旬に北京で開かれることが決まっており、それに向けた環境整備の一環とみられる。
ロシアのミシュスチン首相が新型コロナウイルスに感染。
米人気歌手のマドンナさんが抗体検査の結果、陽性だったことを自身のツイッターで明らかに。
Jリーグが5月30日から6月7日までの全公式戦の開催延期を正式に発表。
サッカーのフランス・プロリーグが中断している今季リーグ戦の打ち切りを発表。