築地跡地の売却をストップ。利益を生み出す都有地として確保【小池都政を振り返る】

小池都知事は6月12日に出馬表明、15日に政策発表

　小池氏は15日には政策を発表。「東京大改革2.0」をスローガンに「都民の命を守り抜く『稼ぐ』東京の実現」「『人』が輝く東京」「『都民ファースト』の視点での行財政改革・構造改革」という3つの柱を打ち立てた。

　ここでは新たな政策を念頭に、小池都政の4年間を振り返ってみる。

　当選後「東京大改革」を旗頭に改革を進めようとした小池氏だったが、就任した2016年は11月に控えた築地市場の豊洲への移転、膨れ上がる2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用問題といった、派手めな問題への対応に世間の耳目が集まった。

　この豊洲への移転については、かねてから都民の中に土壌汚染対策への不安があったことから、移転をいったん延期。延期決定後に、主要建物地下の土壌汚染対策のための「盛り土」が実際に行われていなかったことなど、安全への不安を抱かせるさまざまな課題が明らかになった。こういった課題に対する検証を行い、その結果を踏まえた追加対策工事などが行われた。

　この延期によって数百億円の無駄な経費がかかったという批判の声もあがったが、そもそも土壌汚染に対する不安の声は移転を決めた石原慎太郎都政のころからもともとあったもので、どこかでこの問題についてはきっちりとした答えを出さなければいけなかったもの。また当初の予定通りに移転を実施後に土壌汚染対策の不備などが明らかになっていたら大きな混乱が生じ、豊洲市場が大きなイメージダウンを招いていた可能性もある。