中小企業支援の最前線からみた「WITHコロナ」「BEYONDコロナ」

助成金や補助金は制度が出来上がる過程を注意深く見ていないといけない

『東京都感染拡大防止協力金』については、申請にあたっての「専門家の事前確認」という項目が突然出てきてビックリした事業者もいたようでした。

村形「あれは税理士などのチェックを受ければ書類のチェックがスムーズになるということで、マストではなかったんですが、お手伝いをしていたら、途中で税理士会のほうから“その分のお金をクライアントに請求してはならない”という通知が来たりしました。あとになって、その作業についての報酬は都が払うということになったんですが、最初はそんなものはありませんでした」


　大きな話題はメディアが取り上げますが、そうではないもの、もしくは手続き上の細部に至っては常に網を張っていないといけない？

村形「そうですね。とにかく五月雨式。まずは噂が出るんです。本当に噂。家賃補助の件も随分前から噂は出ていました。噂がだんだん固まってきて、予算が通って、そして制度として出来上がる。そういう過程を注意深く見ていないといけない。助成金とか補助金というものは知らなかったら知らないまま終わってしまうものですし、簡単な手続きで下りるものはすぐに人気が出て、あっという間に予算を使ってしまう。だから早い者勝ちみたいなところもあります」


　今回の新型コロナに関する特例措置の雇用調整助成金も早い者勝ちなんですか？

村形「一応そうなんですけど、十分に予算はあるというふうに聞いています」


　これについては当初は風営法上の風俗店やキャバクラ、ホストクラブといった水商売関係が除外されていました。これはそういった職種の人たちが確定申告をしていない人が多いということが理由なのでしょうか？

村形「風俗は金融機関の取り扱いでもそうなんですが、もともとちょっと白い目で見られてしまうところはあります。そういう中での判断だったんだろうとは思います。でも立派な産業ですから、今はそういうものに対しても支援が必要だという風潮になっていますよね」


　除外されると聞いた時にはどう思いました？

村形「ここは要するに政治が決めることですから、致し方ないところはあるかなとは思いました。でも僕のお客様にも水商売関係の方はいますので、そういう方々だけが何もしてもらえないというのはやはり違和感はありました」


　今回の新型コロナで会社を畳まざるを得ないところも多数あったようですね。

村形「飲食店とか旅行関係はすぐにダメージを受けましたね。でもここをなんとか生き延びれば次のステージで勝負ができる。生き残ってなんぼなんです。それに人材難についてもコロナによって需給バランスが変わり解消される可能性もあります。そうすると人件費も高止まりしていたものが、適正水準に下がってくるし、家賃も下がってくる。そうするとそういう環境で次の勝負ができれば、まだ捨てたもんじゃないと思いますよね」

　家賃といえば家賃支援給付金の申請が7月14日から始まりました。家賃についてはこれが一番のキモだと当初から言われていたように思います。

村形「大変なのは家賃と人件費ですよね。人件費は、雇いきれないのであれば減らすという選択肢もなくはないんですけど、経営者としてはそこに踏み切れない悩みもありました。人材難の状況でやっと確保した人材なので、今手放してしまうと、コロナ後にこれまでのように営業しようと思った時に、また人が集まらないんじゃないかという恐怖感がすごく強かった。だから“なんとかしてこの人たちは確保したい”という気持ちがあったので、そういう意味では雇用調整助成金がこれくらい使いやすいものになったのは本当に良かったと思っています」