香港では日本メディアにも弾圧の兆し

　香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕され、保釈中の民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（23）が9月1日、警察に出頭し取り調べを受けた。終了後、保釈を継続された周氏は記者会見を行い、警察のこれまでの捜査で「日本経済新聞に昨年掲載した香港民主化運動に関する広告を証拠として示された」と明かし「どうしてあの広告が国安法違反の犯罪証拠なのか警察の説明はまだない」と話した。

 周氏は、香港の日経新聞も捜査を受けたことに言及し、これからも「香港メディアだけでなく、日本のメディアや国際メディアにも弾圧や捜査があるかもしれない。国際メディアにとっても報道の自由への脅威だと思う」と指摘。国安法施行後、「香港政府はまるで鎖国のように、香港の情報を外に出さないようにしている」と述べ、外国メディアに香港への関心を持ち続けてほしいと語った。

　周氏は8月10日に逮捕され、11日深夜に保釈された。周氏は保釈後、報道陣に「どうして逮捕されたのか全く理解できない。政治的な弾圧だ」と語っていた。同じく10日に逮捕された香港紙「蘋果日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（71）も12日未明に保釈。国安法は通常よりも厳しい保釈要件を定めているが、逮捕に対する世界的な反響の大きさから異例の早期釈放を決めたと思われる。