【KEY WORDで見るニュース】選手村マンション、IT新法、自殺率全国ワースト

選手村マンション

　三井不動産などの企業グループが東京五輪・パラリンピックの選手村を改修して整備する分譲マンションをめぐり、五輪の延期で入居が1年程度遅れることで生じる費用の補償を求め、購入者24人が東京地裁に民事調停を申し立てた。引き渡しの期日は令和5年3月だったが、新型コロナウイルス禍で昨年3月に五輪開催の1年延期が決定。企業グループ側は同6月、購入者に引き渡しも1年ほど遅れると通知したが、「損害を補償する法的責任はない」として説明会などを開かず、謝罪もなかったという。