都医師会、500人で宣言解除に懸念「100人程度まで抑えることがその後の状況良くする」

　尾﨑治夫会長は、冒頭で「すでにいろいろなメディアで『（都の）医療提供体制がこれほど脆弱とは思わなかった』という話や『民間病院の役割としてどうなのか』といった指摘もありました」として「私どもでも都の実情をチェックしましたが、民間病院で診療体制があるところはすでにかなり頑張って診療している」と訴え。さらに「東京の場合は地方に比べて公的病院が多くある。都立公社病院では病床を1000床から1700床に拡大し、重点病院として診療すると言っていただいてますし、公的病院にももう少し頑張っていただき、もちろん民間病院にも診療できるところがあるか検討していきたい」と今後の病床の確保について説明した。

　一方で、入院患者数が減らない現状を「高齢者の方、特に65歳以上の方に連日100人以上の新規感染が出ている。こうした方が入院すると、中等症であってもなかなか退院できない患者さんが増え、これもひとつの病床がひっ迫する原因だと思っている」と指摘。こうした患者を「リハビリや回復機能を持った民間病院に受け入れていただき、（退院までの）流れを良くすることによってコロナ病床を空けていく。そうした面で民間病院の方にご協力いただけないかと考えている」「急性期で感染の恐れのなくなった方を、回復期の病院で積極的に引き受けていただける体制を作っていければと思っています」といい、病床機能に合わせた連携を推進したい考えを示した。

　また、自宅療養について「現在も1600人程度の方が自宅待機という形で残っている。東京では保健所がフォローアップセンターとして見守っていく体制を作っているが、ここで地域のかかりつけ医や在宅医療を担う先生、訪問看護の方などの協力によってしっかり見守っていく体制を作っていければと思っています」と見守り体制の強化と容体急変時にスムーズに入院できる仕組み作り、さらに重症化予防が期待できる経口薬のかかりつけ医による処方など踏み込んだ内容にも言及。

　第3波の収束に向けて「新規感染者数の増加比は一週間で0.6〜0.7%に減ってきており、このペースでいけば緊急事態宣言が終了する頃には100人台、場合によっては100人を割ることも不可能ではない。ぜひそこまで、できるだけ新規感染者数を減らし、医療体制に余裕が出てきた中でワクチン接種につなげていきたいと考えている。そのためにはもうしばらく、都民の方には新規感染者数を抑える行動を取っていただきたい」と都民の協力を求め、「500人が（宣言解除の）ひとつの基準といった話もあったが、ここで解除すると4月にまた1000〜2000人という数、いわゆる“第4波”になってしまう可能性が非常に高い。できるだけ100人程度までしっかり抑えていくことが、その後の4月、5月、6月の状況を良くしていく道だと思います」と警鐘を鳴らした。