争点は新型コロナ対策と五輪後の東京!?【7月4日投開票・東京都議会議員選挙】

　あれから4年…。

　東京都は2020年に行われる予定だったオリンピック・パラリンピックの開催準備を着々と進め、それに伴う文化事業や都独自の「東京都受動喫煙防止条例」といった各種の条例の整備等を粛々と行ってきたのだが、積み上げてきた仕事を一気にひっくり返してしまったのが昨年初頭からの新型コロナウイルス感染症。

　東京都では営業時間短縮の要請に協力した都内飲食店への感染拡大防止協力金、中小企業への支援金などさまざまな施策を講じたものの、国の早すぎる「GO TO トラベル」の実施や昨年秋から冬にかけて感染が再拡大した際の遅すぎる緊急事態宣言の発令などもあり、感染拡大は収まらず。その間、協力金等の支出を繰り返した末、都の財政調整基金は激減。財政不安が発生している。

　その中で、オリンピック・パラリンピックも1年延期となった。今回の選挙期間中も、オリパラ開催による感染拡大への影響や開催の可否についての議論がメディアを通じて行われるだろうが、都議選レベルでは大会の開催の可否は議論できる類のものではないだろう。むしろ五輪後に起こる可能性のある感染拡大に備えての政策のほうが争点としては重きを置いたものになると思われる。

　現政府のコロナ対策を振り返ると、政府はもちろん、議会も含めた危機管理能力がいかに大切かということを痛感させられる。

　東京都は人口も多く、国内の感染拡大抑制においては大きな位置を占めるだけに、今回の東京都議会選挙での都民の一票はいつも以上の重みをもったものになる。より真剣に各候補の言葉に耳を傾けたい。