川松真一朗 東京都議会議員、新型コロナ対策は「医療体制の充実と経済対策が2本の柱。減税で恩返しも」〈都議選2021〉

　さらに「都の財政状況は厳しいといわれますが、目の前の財源だけで考えると縮小均衡に陥ってしまい、歳入をどれだけ大きくしていこうかという発想がない。私どもが掲げている都民税の減税をするためには、役人も痛みを伴う改革を行わなければなりません。東京都は広域自治体としての役割を徹底し、権限を委譲することによって都庁機構の体制をスリム化したうえで、今まで以上に外部に向けて東京の魅力を発信しないといけないと考えています。コロナ禍だからこそ、ネット環境が充実して世界と近くなっている部分もありますし、攻めの一手で『TOKYO』を力強くアピールできる」と提言した。

　医療政策に力を入れているという川松議員。具体的な取り組みを「コロナ禍で認知症の増加やコロナフレイルの問題、望まれない孤独によって亡くなる方も増えています。東京都は大きな行政機構だからこそ、メンタルヘルスをサポートしていく制度づくりは必要でしょう。新型コロナウイルスにも無症状感染者はいますが、自分が認知症だと気づかないうちに認知症が進行している無症状の認知症者が一番怖いのです。都はコロナ以前に認知症高齢者の生活実態調査を行っていますが、このコロナ禍で潜在認知症者はさらに増加していると思います。各区市町村と連携し、無症状の認知症者を見つけ出すスクリーニングを早急にやるべきだと呼びかけています」と挙げる。

　オリンピック・パラリンピックの開催についても、言葉を選びつつ「もちろん都民の皆さんの安心・安全を確保するための努力を最大限するという前提で、オリンピックを開催することによって、アスリートの皆さんからいただく感動もそうですが、さまざまなプラスの効果があると思います。このコロナ禍でオリンピックを開催したからといって、すぐに『世界一の都市・東京』の実現は難しいかもしれませんが、オリンピックを行うことで5年後、10年後の東京や日本の経済復活にひとつの道筋をつけられる。夢や希望の光を見つけるためのオリンピックにできるようにしていきたいと考えています」と真摯に回答。

　最後に、都民に向けて「過去の前例や経験で物事が解決できるのであれば、この一年間で日本や東京はもっと良くなっていたと思いますが、結果的にそうなっていないということは歴史に学びつつ先人を乗り越えた何かが必要なのだと思います。私が目指しているのはその“何か”を生み出すことで、皆さんが望む新しい政治を実現していきたい。ぜひ皆さんと一緒に、東京から日本や世界を変えていく大きな風を吹かせるムーブメントを起こさせていただきたいです」とメッセージを寄せた。

（聞き手：一木広治）