コロナ禍は本気のデジタル化・DXのきっかけ！ KIデジタルが目指す「いいサポート」とは？　

コロナ禍で浮き彫りになった日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れ。支援金や協力金の申請やワクチン接種の申し込みはもちろん、リモートワーク、リモート授業、ショッピングなどあらゆる人の生活のなかにインターネットが入り込み、提供する側はもちろん、サービスを利用する人も「情弱だから」と笑って済ますのではなく、本気で臨まざるを得ない状況だ。それゆえに「どうしたらいいか？」「これでいいの？」という疑問や悩みも各所で噴出している。その解決法は？　KIデジタルのメンバーが語る。

コロナ禍がもたらした、本気のデジタル化・DX

喜多埜裕明取締役CIO（以下、喜多埜）：あらためて言う事でもないのですが、コロナ禍は人の生活を変えました。会社に行くのは当たり前でしたが、テレワークになって、仕事の仕方も大きく変わりました。そのなかで、インターネットと仕事の関わり方はさらに密接になり、以前はインターネットを使う業種、そうじゃない業種があったと思いますが、今ではどんな業種にも入り込んでいます。人に何かを知らせる、何かを調べる、販売する、購入する……デジタルが不要な業種はなくなってきています。そうした流れはずっとあったのですが、このコロナ禍で明らかになりました。

一木広治代表取締役会長（以下、一木）：自治体や学校でそれが顕著だったように感じます。

喜多埜：そうですね。最近ではワクチン接種の予約。利用する人にとって難しかったり、そもそも回線がつながらなかったり、説明が必要だったりもしました。支援金や給付金の申請・給付もそうです。ここが進んでいたら最初から一律ではなく商売の規模に応じた支援ができたと思います。学校も児童や生徒にタブレットは配ったけれど、教師が使えなかったり、生徒たちも普段から使い慣れていなかったりして、オンライン授業が進まないなんて話もありました。

一木：いろいろなプロジェクトに携わるなかで、そのなかでデジタル化やDXの相談を受けることは増えてきていましたが、体感としてコロナ禍でさらにそれが進みました。

喜多埜：コロナ禍でいろいろな問題にぶつかりましたが、僕はよりデジタル化を進めるきっかけをくれたと考えています。

一木：そうしたなかで、デジタル化の悩みや問題の解決をアシストする仕組みを作りたいと立ち上げたのが「KIデジタル」。僕ら2人に、ミニチュアテーマパーク「SMALL WORLDS TOKYO」 のウェブサイトなどの制作や保守を手掛けているバークレイグローバルコンサルティング＆インターネット株式会社の平田雅明社長にも加わっていただきました。

平田雅明代表取締役（以下、平田）：「KIデジタル」は、制作、開発、更新、要件定義をワンストップで提供するデジタルオペレーションセンターです。一木会長と喜多埜CIOのつながり、そして弊社の強みを生かして、デジタル化やDXにおけるお悩みの解決に貢献したいと考えています。

「ホームページは作ったけれど」問題を解決したい

一木：喜多埜さんが受ける相談にはどんなものがありますか？

喜多埜：細かいことをあげればいろいろありますね、いま更新したいニュースがあるけれど更新作業を外注しているから1週間後になるとか、そういうことを筆頭にいろいろ使い勝手が悪いとか……ただ、総括するなら「ホームページは作ったけれど」問題ですね。果たしてこれでいいんだろうか、というところも含めて。

平田：いまホームページの制作やシステムの構築といったインターネットの会社は、モノを作るのが得意な会社と、オペレーションが上手な会社に分かれています。ただ、いいホームページは両方があって実現します。納品してからどのように使っていくのか、また使いたいのか、将来も考えながら制作して提供する必要があるんです。

一木：平田さんの会社がどのように取り組んでいるのか教えていただけますか？

平田：僕の会社ではそういった考えから全方位でプロジェクトに臨んできました。良いホームページ・ウェブサイトを作るには、お客さんの業務をよく知ることから始まります。どんな業務があって、どのように進んでいくのかをＡからＺまで知り、どんなニーズがあるのかをヒアリングします。ニーズは担当部署によって異なってくるので、丁寧に拾い上げていくことが重要です。そしてそれを線でつなぎ、予算や納期にも合わせてプライオリティをつけます。完全にオリジナルで作れたら良いのでしょうが、既にあるものを組み込んでいくなど適切な方法を提案します。

一木：「SMALL WORLDS TOKYO」のプロジェクトも同様に？

平田：はい、そうです。グランドオープンの1年前からチケットの販売を始めたり、情報を随時出せるようしたいといった要望、また参加している他の企業からの要望もあるので、ヒアリングを徹底して行って準備し、今も変化し続けています。スタートから1年半が経ちますが、コロナ後のことを見据えて、ひとつのチームになってやらせていただいています。

喜多埜：「ホームページは作ったけれど」問題には、これからどうしていくのかだったり、そもそも相談しながら作る相手がなかなかいないというのがあるんだよね。企業も自治体もそういうところに陥っている。

「いい制作会社」のモデルになりたい

一木：自治体からデジタルデジタルと言っても、何をデジタルにしていいか分からないという相談がありますね。

平田：良いホームページは局所だけを認識しても作れないんです。今の事業のＡからＺやニーズに加えて、これまでどういう事業を行ってきたかという歴史だったり、いま取り組んでいる目標、3年後にはどうなっていたいかといった姿などいろいろなことを知ったうえで提案していことが大切です。担当者のスキルやレベルなども考慮しながら、一緒に考えていくことも大事です。インターネットの話になると暗闇の中で会議をしているみたいになっている会社も少なくないですから、社内に入っていって、電気をつけたり、カーテンを開けて日差しを入れたりしないといけない。納品したあともです。「KIデジタル」でも、同じように貢献できたらと思っています。

喜多埜：完成した後の、運用や保守、また事業にもどんどん新しいプロジェクトが入ってくるわけだから、それも最善な方法で付け足す。それにはやっぱり相談相手が必要になってきますね。

平田：以前は、ホームページは5年も10年も使うものでしたが、今は毎年リニューアルしながら使っていくものになりました。新しいコンテンツを作ったり、データベースを入れたり、新しいお客さんを取り込みながら、以前からの顧客へのロイヤリティーも高めていくこともしなければならない。そういうことからも、運用でのベストな状態を提供することが企業や団体への貢献度は高くなると思います。

一木：時代どころか、日々、求められていることって変化してきますからね。

平田：分かりやすいところでは、ひとつの企業でも、ホームページに加えて、SNSなどさまざまなメディアを運営されていますから、それを連携させたり、アップデートしていく必要もあります。

喜多埜：僕は、この会社が今後の制作会社のモデルになれたらいいなと期待しているんです。僕もいろいろなところで「いい制作会社を紹介して！」って言われます。だけど、その「いい」って基準、よく分からないですよね。

一木：そうしていきたいね。すでに、「SDGsピースコミュニケーションプロジェクト」など進めていかなければならない案件もあります。

平田：デジタル化、DXで社会に貢献していきたいですね。