五輪パラ閉幕：コロナ後のスポーツの価値【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第9回】
東京オリンピック・パラリンピックが全日程を終了しました。1年延期した末に、開催の是非をめぐって世論が二分し、無観客開催という異例づくめとなりましたが、懸念されたテロや大規模クラスターなどの緊急事態はなく、「東京2020」をなんとかやり切ることができたこと、招致段階から関わってきた全ての関係者に心より感謝を申し上げます。本当にお疲れ様でした。
私自身が政治家時代、特に心血を注いだ課題がオリパラでした。まだ東京での開催をめざしている段階でしたが、2009年から文部科学副大臣に着任してからは正式に招致担当となり、難題を一つ一つクリアしていきました。国立競技場の建て替えは、巨額の費用がネックでしたが、toto法の改正でサッカーくじの当選金を引き上げ、一定の財源確保に努力するなどして財務省の理解を得る流れを作り、明治神宮や地域住民などへの周知理解も行いました。
オリパラを開催したかった理由はたくさんありますが、スポーツに限って言うならば、21世紀の時代に合わせたスポーツの価値を再定義し、広く日本社会の中でその社会的役割の重要性を意識するように根付かせるためのオリパラを「起爆剤」にする思いでした。
当時スポーツ庁はまだなく、文科省が所管するスポーツ行政は私が担当でした。その際、こだわったのが、スポーツ振興法を半世紀ぶりに改訂して制定したスポーツ基本法です。高齢化社会を見据え、国民一人一人がスポーツをやって元気になってほしい、トップアスリートの活躍を見て感動や豊かな気持ちを味わってほしい、地域社会がスポーツを通じて豊かなコミュニティを作ってほしい…いわば、スポーツを「する権利」「観る権利」「支える権利」をスポーツ権として定義し盛り込んだのが新法の特徴でした。
小池知事就任により、私は、委員会から引きましたが、コロナ禍でオリパラも根底から揺らぎました。あまりにゴタゴタが続いたためスポーツ基本法に込めた理念のような話、スポーツが社会にもたらす役割などは世の中で忘れ去られてしまったようで忸怩たるものがあります。
一方で、ラグビーワールドカップは、そのレガシーとして、英国名門の「ラグビースクール」が日本校を創設する構想を大会開催中に発表しましたが、ついに、場所が千葉大学柏の葉キャンパスに決定。着々と準備がすすんでいます。
コロナはいずれ収束すると私は信じています。そのとき「東京2020」のレガシーを次代に継承していくために、社会におけるスポーツの価値を皆で呼び覚ましていかねばなりません。
（東大、慶應大教授）
鈴木寛
1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、1986年通商産業省に入省。
山口県庁出向中に吉田松陰の松下村塾を何度も通い、人材育成の重要性に目覚め、「すずかん」の名で親しまれた通産省在任中から大学生などを集めた私塾「すずかんゼミ」を主宰した。省内きってのIT政策通であったが、「IT充実」予算案が旧来型の公共事業予算にすり替えられるなど、官僚の限界を痛感。霞が関から大学教員に転身。慶應義塾大助教授時代は、徹夜で学生たちの相談に乗るなど熱血ぶりを発揮。現在の日本を支えるIT業界の実業家や社会起業家などを多数輩出する。
2012年4月、自身の原点である「人づくり」「社会づくり」にいっそう邁進するべく、一般社団法人社会創発塾を設立。社会起業家の育成に力を入れながら、2014年2月より、東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授に同時就任、日本初の私立・国立大学のクロスアポイントメント。若い世代とともに、世代横断的な視野でより良い社会づくりを目指している。10月より文部科学省参与、2015年2月文部科学大臣補佐官を務める。また、大阪大学招聘教授（医学部・工学部）、中央大学客員教授、電通大学客員教授、福井大学客員教授、和歌山大学客員教授、日本サッカー協会理事、NPO法人日本教育再興連盟代表理事、独立行政法人日本スポーツ振興センター顧問、JASRAC理事などを務める。
日本でいち早く、アクティブ・ラーニングの導入を推進。