販売促進を効率化して無駄を削減!店頭マーケティングの常識を覆す「SDGs販促」とは?

写真左よりimpact connectの佐野耕太郎代表取締役社長、impactTVの川村雄二代表取締役社長

川村雄二(以下、川村)「正直いってセールスマーケティングは昔ながらのやり方が残っている世界ですが、コロナ禍をきっかけにいよいよ売り場のDX化が加速しました。そうした武器をグループとしてワンストップで提案することは喫緊の課題。私は“WEBマーケティングの常識を店頭(リアル)に”と呼んでいるのですが、こうした提案は業界としてはセンセーショナルだと思います」

佐野「私も数年前まで『もっとたくさん販促しましょう』といっていたのですが、やはりコロナ禍になって必要なものを必要なだけ買う、無駄なことを極力しないということが世の中の風潮として出てきました。セールスプロモーションの会社だからこそ、なるべく無駄を減らしながらより販促効果を得られる提案をしていきたいというのが僕らの理想です」

「SDGs販促」は造語だが、そのインパクトは大きく「iTV Private Show 2021」は大盛況で当初の会期を大幅に延長したほど。

川村「ナショナルブランドを含め多くの消費財メーカー様が来場し、リピーターのお客様も多く、特に上層部の方はSDGsという言葉に非常に敏感に反応している印象を受けました。無駄をなくして効率化するというメッセージにも共感いただき、『時代に合っているね』『来てよかった』というご感想に、我々の提案は時代に合った提案だと改めて実感しました」

佐野「通常は、デジタルサイネージ、ラウンダー、物流など、それぞれ別の会社がサービスを提供することになると思います。我々はグループ7社が同じビルに集まっていて、会社間でさまざまな相談をしながら連携していることが大きな強みです」

 たとえば紙のポスターをデジタルサイネージにすると年間で約1トンのCO2排出を削減し、同社の販促専門物流とラウンダーを組み合わせることで販促ツール設置率が20%改善するという。具体的にどういう会社に「SDGs販促」を取り入れてもらいたいのだろうか。

川村「SDGsへの取り組みを掲げてはいても、販促領域にまで踏み込んでいる会社はまだ少ないと思います。販促にまで手が回っていない皆さんに対して、僕らが一緒に取り組ませていただいて、ぜひ販促領域にもSDGsを広げましょうということを伝えたいですね。一番遅れているといわれる販促領域において、ぜひお手伝いさせていただきたいです」

佐野「そういう意味では、すべてのメーカー様がターゲットです。潜在的な課題はあるもののまだ顕在化していないので、我々から『販促領域でSDGsという考え方がありますよね』という投げかけをしていきたいですね。業界に一石を投じる提案だと思いますが、社会性のある事業を創造するという当社の理念にも合致しますし、時代の必然性も追い風になっているのかなと考えています」

 インパクトホールディングスグループが提案する「SDGs販促」は新たなセールスマーケティングの常識となるか。