カカオ農家の児童労働からフェアトレードを考える。浜松市の子どもたちがSDGs学習

　若林氏は、児童労働の背景には、生産者の低賃金や人手不足、学校教育の重要性に関する理解不足などがあると解説。消費者ひとりひとりが今すぐにアフリカに学校を建てたり、生産者の賃金を上げたりすることはできないが、「きちんとしたお金を中間業者に届けるため、応援することはできる」とし、国際フェアトレード認証のマークを紹介。国際フェアトレード認証は、最低価格の保証や、児童労働・強制労働の禁止、環境配慮など、生産者の暮らしが守られていることを確認し、認証されているマークで、こうした仕組みによって、子どもたちの未来の選択肢を広げられることを伝えた。

　だが、日本のフェアトレード市場は、イギリスの約21分の1。一人当たりの年間消費額は、わずか94円と、まだまだ小規模なのが現状だ。若林氏は、浜松市が「フェアトレードタウン」として、市内でフェアトレード商品が購入できるショップを掲載したマップを作成していることを紹介し、「みんなの学校の近くにもフェアトレード商品を売っているお店がある。一人一人の行動で変えることができる」と、行動変容の大切さを伝えた。

　最後は、世界には児童労働だけでなく、食糧不足や、貧困、差別、海の汚染など、解決すべき問題がたくさんあり、その問題解決のために誕生したのが「SDGs」と解説。SDGsを行動に移すまでのステップを紹介したほか、一人ではできないことも、多くの人の協力で叶えられることを伝えた。児童からは「世界には家族のために働いていて、教育を受けられない子どもたちがたくさんいることが分かった。今日学んだことを意識しながら生活したい」と、感想が語られた。