都医師会、療養解除に「証明書必要なし」警戒レベル「医療全体は赤」都民に理解求める

　続いて、都のモニタリング会議にも参加する猪口正孝副会長は「先週のモニタリング会議で、医療提供体制（の警戒レベル）を『赤』にしました」と切り出し、現在の都の医療提供体制について説明。

「（病床使用率）約55%という数そのもの、（会議時点での）重症者数は377床に対して30人と高くない印象を受ける」としながらも「ただし、これは新型コロナ用の対応病床に対する患者さんが多くないというだけで、東京都の救急医療における選定困難症例（東京ルール、救急搬送先が20分以上決定しないこと）の数は多い時で300件を超え、毎日280件くらい出ている」と危機感をあらわに。

「今、東京の救急救命医療センターの稼働率は、75～80%くらいでそうとう厳しい状況。都ではそれ以外にも宿泊療養者を20人以上診ていますが、そうした医療を担っているのは病院の医師であり看護師です。自宅療養は開業医の先生たちが、宿泊療養は病院がという形で医療界全体でやっていますので、コロナ病床だけを見ると赤に見えないけれど医療全体は赤になっているということ。この状態を打開する方法は、コロナの患者さんが減って、コロナ病床を縮小することができる以外にない」と理解を求めた。