日本マリン事業協会がコロナ禍におけるマリン市場の動向を報告

日本マリン事業協会の佐伯誠治専務理事

 またマリン市場の動向については国内市場(国内での出荷高+輸入)はここ数年、特に変動はなし。これに対し国内+輸出を含めたメーカーの出荷高はここ数年増加傾向で、2021年は前年比140%の伸びを見せている。これは船外機の輸出量が大きいとのこと。

 この船外機についてはロシア市場も大きく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁で、西側諸国が国際的な金融情報通信ネットワークである「SWIFT」からロシアの主要銀行を排除することを決めた。これによる影響については「決済に必ず影響が出てくると思っている」としつつも「もともとロシアの市場は小型船舶が多く、比較的小さなエンジンの市場なので、全体的な金額という意味ではそこまで大きな影響ではないのかなと思っている。現在、ロシア国内にある在庫のはけ方はお客さんの心理的な影響もあり少しスローだが、販売は進んでいると思われる」などと大きな影響はないとの判断を示した。

 これらの市場動向を踏まえ協会では「地域ボートショー」「海マジ!」「情報発信戦略」「業界としての安全・環境への取り組み」といった施策を掲げて活動していくという。

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