著作権侵害による推定被害額13億5000万円のSODが著作権保護を⽬的とした啓蒙活動特設サイトを開設

　AVメーカーの大手「SOD」が4月19日、出演者とクリエイターの⽣活を守るため、今後、著作権侵害⾏為に対する啓蒙活動に取り組んでいくことを発表した。
　
　SODはリリースで「⾳楽、出版、映画をはじめとするすべてのエンタメ・コンテンツ業界は、違法に複製された著作物の蔓延により作品に関わる多くの⼈を経済的にも精神的にも苦しめています。AV業界においても例外ではなく、出演者、クリエイター、販売流通に関わる⼈々の⽣活を脅かしています。このままでは独⾃に発展を遂げた⽇本のバラエティ豊かなアダルトビデオ⽂化が滅んでしまいます。当社はAV業界の⼀翼を担う企業としてこのことを深刻に受け⽌め、安全で安⼼な業界づくりを⽬的とした著作権保護への取り組みを⾏ってまいります。現在、SODのサイト内に特設LPを設置しており、今後専⽤サイトを設置してより⼀層の啓蒙活動をおこなっていきます。SODではより著作権保護への理解を深めていただくための啓蒙サイトを今年6⽉を⽬処に開設し、以下の活動を⾏ってまいります」と現状を報告したうえで「通報窓⼝の設置」「著作権侵害パトロール件数及び削除状況の公表」「侵害サイトやアカウントの公表と法的対応」「著作権侵害の実例紹介」「啓蒙コンテンツ掲載」といった活動をしていくことを発表した。

　著作権侵害による被害をSODが試算したところによると国内の被害件数は276万3640件に及び、そのうちSODグループメーカー作品は45万2017件、SODグループの推定被害額は13億5000万円に及ぶという。なおこの被害件数については知的財産振興協会の出展による数字をもとにしている。