【News Pick up July-September】エリザベス英女王が死去／自民党議員と旧統一教会／為替介入

政府と日本銀行が9月22日にドル売り円買いの為替介入を実施

　長引く円安ドル高によって米国からの輸入品の価格が高騰し続け、庶民の生活に大きな影響が出ている。今年2月からのロシアのウクライナ侵攻により、両国が主要なサプライヤーである小麦を代表する農作物や天然ガス、石油といった燃料の価格が徐々に高騰。そこに3月以降から外国為替市場で急激に進んだ円安・ドル高の動きが追い打ちをかける形となって、日本経済は大きな打撃を受けている。

　今回の円安ドル高は4月下旬には一時1ドル131円台と約20年ぶりの水準を記録。その後、やや安定したものの7月14日には東京外国為替市場で1ドル＝139円台を付け、約24年ぶりの安値となった。9月2日には140円を突破、22日には一時145円を突破し、この円安ドル高に歯止めをかける目的で政府と日本銀行は同日、ドルを売って円を買う「為替介入」を実施した。

　為替介入は2011年11月4日以来、約10年10カ月ぶり。ドル売り円買いのケースは1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶりとなる。

　今回の円安は日米の金利差の拡大が原因とされる。日米両国は長く金融緩和を行ってきたが、これによりアメリカはインフレが進み、それを抑えるために3月から金利を徐々に引き上げ、9月22日には2008年初頭以来の3％を超えた。これに対し日銀は利上げには消極的な態度を取り続けており、今後もドル買い、円売りの動きは進むとみられている。