小池百合子都知事に聞く 「困難がダブルで来た」2022年　東京の現在地、そしてこれから

　2022年も残すところあとわずかとなり、多くの人がこの1年を振り返るタイミング。小池百合子都知事にとってもそれは同じ。コロナとの戦いは続くなかで、新たな危機も発生。そんな1年を都知事はどう振り返るのか。また、東京の現在地は？ 都知事に聞いた。

―― 2022年も残すところあとわずかとなりました。この1年を振り返って思うことは？

今年は何と言ってもコロナに加えてウクライナ危機と、困難がダブルでおしよせ、そこをどう乗り越えていくかを考える年になりました。70年代のオイルショックの時は、様々な技術が発展しましたし、エネルギー資源が少ないことをバネにいろんな技術や工夫も出て来ました。それは今も同じです。例えば食料の問題としては、小麦粉などの価格が高くなるなかで、日本にはお米があるじゃないかと気づかせてくれたりするわけです。今、東京では、JA全農にいがたとJA東京中央会と協力して米粉でパンを作っています。JAとパンで、JAPANで、「TOKYO JAPAN」キャンペーンを展開しています。都としては食料もエネルギーも、安全保障の問題として取り組んでいます。

―― 東京五輪を終えて1年が経ち、東京では“レガシー”の活用を進めてきました。現状について教えてください。

　本当にあっという間ですね。アスリートの皆さんはすでにパリ大会への準備をしている段階です。

   レガシーにはハードの部分もありますが、私はソフトの部分が一番重要だと考えています。

　ひとつはボランティアです。東京五輪を経て、ボランティアはより根付きました。「東京ボランティアレガシーネットワーク」（ボランティア募集情報、経験談などボランティア情報を提供するポータルサイト）を設け、現在1万人を超える方に登録していただいています。

　それからパラスポーツ。オリンピックとパラリンピックがセットになって開催されることを2回繰り返したのは東京だけです。そういうなかでパラスポーツへの関心は高まりました。特にボッチャについては、さらに定着が進みました。認知度は5割を超えています。共生社会がさらに根付いた、大きな一歩を踏み出せたのではないかと思います。

　9月には手話言語条例が施行されました。言語としての手話の普及、手話を用いた情報発信をしています。

　さらに、11月からは東京都パートナーシップ宣誓制度の運用も開始しました。マイノリティーの方々に暮らしやすい東京にする、そういうことを進めていきます。

　ハードの面でいうならば、地下鉄駅のホームドアの設置率が増加しました。大会が決まったとき、2013年は55.7％だったんです。それが今では85.５％となって、目に見えて改善してきています。

　また、ホテルのバリアフリーも進みました。パラリンピックを行うことで、いろいろな障がいを持った人が安心して泊まれるホテルの推進になり、バリアフリー客室は大会開催時までの3年間で、約460室から3200室以上と、7倍になりました。客室に車いすで入れるようドア空間の幅を広げたり、介助犬などと一緒に泊まれるようにしたり、耳の不自由な方にルームサービスを持ってきたときなどに音ではなく明かりを点灯させて知らせるシステムを備えるなどです。これは障がいを持った人だけでなく、高齢化社会で誰もが宿泊しやすくなってきたのだと思います。こうしたバリアフリー化は、滞在する人はもちろん、ホテルにもいろんな意味でプラスになっていきます。

　これまでお話ししたことは、障害のある人、ない人、LGBTと関連する性差をなくしていく意味で、「段差のない社会」に近づいたと思います。

　それと、大会の施設ですね。東京アクアティクスセンターを除いて、５つの新規恒久施設で利用が始まっています。都民のみなさんにレガシーのある施設でスポーツを楽しんでいただければと思います。有明アーバンスポーツパークでは、スケートボード、ボルダリング、３×３バスケットボールといったアーバンスポーツのプロモーションの拠点になっていくと思います。

―― スケートボードなどは、東京五輪まで練習するスペースがあまりなかったと聞いています。若者にとって素敵なレガシーになっていますね。

　残念なことに大会は無観客でしたが、動画での視聴はリオ大会と比べると139％増、再生回数は280億回にのぼり、パラリンピックのテレビ放送も過去最多となりました。コロナの最中にあれだけの大会を開けるのは日本以外ないよね、とはよく言われます。大会後も世界から注目が集まり、今年発表された「2021年旅行・観光開発指数レポート」では日本が世界で1位になりました。レガシーは着実に残り、花開くところにもっていけると思います。